事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社27社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、主にインターネット広告販売、ソリューション提供を中心としたマーケティング支援及びインターネット関連ベンチャー企業への投資を行う投資育成事業を展開しております。 当社グループの経営基本方針は、マーケティング事業及びベンチャー企業への投資を含めたインターネット周辺事業に経営資源を投下することにより専門性とノウハウを高め、顧客及び株主等ステークホルダーの利益最大化を実現させることであります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、 売上高/営業利益/EBIT(※１)/EBITDA(※２)/ROE(自己資本利益率)/フリー・キャッシュ・フロー(※３)/AUM(※４)であります ※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息 ※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益 ※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目) ※４：AUM＝営業投資有価証券と投資有価証券の帳簿価額の合計 (3） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまで蓄積してきたインターネット広告販売関連におけるノウハウと、ベンチャー企業への投資により、インターネット広告販売関連の最新情報を入手し、最新のマーケティングソリューションの販売を行い、グループ全体の収益基盤を強化することを戦略の中核と位置付け、中長期的な成長を図ってまいります。 (4）対処すべき課題 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 ① マーケティングノウハウのさらなる向上 ② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化 ③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化 ④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築 ⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用 ⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備 ⑦ 優秀な人材の確保及び育成
対処すべき課題
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/ 原文長 約905文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、主にインターネット広告販売、ソリューション提供を中心としたマーケティング支援及びインターネット関連ベンチャー企業への投資を行う投資育成事業を展開しております。 当社グループの経営基本方針は、マーケティング事業及びベンチャー企業への投資を含めたインターネット周辺事業に経営資源を投下することにより専門性とノウハウを高め、顧客及び株主等ステークホルダーの利益最大化を実現させることであります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、 売上高/営業利益/EBIT(※１)/EBITDA(※２)/ROE(自己資本利益率)/フリー・キャッシュ・フロー(※３)/AUM(※４)であります ※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息 ※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益 ※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目) ※４：AUM＝営業投資有価証券と投資有価証券の帳簿価額の合計 (3） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまで蓄積してきたインターネット広告販売関連におけるノウハウと、ベンチャー企業への投資により、インターネット広告販売関連の最新情報を入手し、最新のマーケティングソリューションの販売を行い、グループ全体の収益基盤を強化することを戦略の中核と位置付け、中長期的な成長を図ってまいります。 (4）対処すべき課題 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 ① マーケティングノウハウのさらなる向上 ② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化 ③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化 ④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築 ⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用 ⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備 ⑦ 優秀な人材の確保及び育成
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ マーケ ティング 事業 投資育成事業 海外事業 売上高 外部顧客への 売上高 68,288,625 52,839 1,437,741 69,779,206 36,384 69,815,591 69,815,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,038 42,899 48,938 412,468 461,406 △ 461,406 68,294,663 52,839 1,480,641 69,828,144 448,852 70,276,997 △ 461,406 69,815,591 セグメント利益 又は損失（△） 2,667,359 △ 179,220 △ 96,470 2,391,669 118,170 2,509,839 △ 590,749 1,919,089 セグメント資産 22,936,945 7,281,371 6,089,395 36,307,711 720,971 37,028,683 9,296,398 46,325,081 その他の項目 減価償却費 466,017 158 15,940 482,116 1,043 483,160 176,634 659,794 のれん償却額 327,908 3,633 331,541 331,541 331,541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,126,191 762 31,071 1,158,025 312 1,158,337 62,330 1,220,668 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,749千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。 (2）セグメント資産の調整額9,296,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約197文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社電通 7,324,263 10.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。