事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。 (人材サービス事業) 人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。 人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名 サービス内容 バイトル アルバイト・パート求人情報サイト スポットバイトル スポットのバイトサービス バイトルNEXT 正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト はたらこねっと 総合求人情報サイト バイトルPRO 専門職の総合求人情報サイト ナースではたらこ 看護師人材紹介サービス 介護ではたらこ 介護職人材紹介サービス (DX事業) DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。 DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名 サービス内容 採用ページコボット 職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス 面接コボット 応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス 人事労務コボット アルバイト・パート入社・労務管理サービス HRコボット 派遣会社向け営業支援サービス 常連コボット for LINE 飲食・小売事業者向け販促支援サービス 集客コボット for MEO 地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス 集客コボット for SNSBooster SNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援 事業の系統図は、以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。 2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。 また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。 さらに、2023年2月からは「dip DEIプロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、多様性・公平性・包括性を企業文化や組織に取り入れるよう働きかけております。 当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。 また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。 (3) 経営環境 人材サービス事業の売上高は、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化したため、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2977文字
(5) 優先的に対処すべき課題 当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 運営事業の強化 人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は約８割となります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。 また、2025年６月からは、中期経営計画におけるビジョン「Labor force solution company」の本格的な実現に向け、従来の顧客規模・エリア別の営業体制から業種別の営業体制（ソリューション体制）へと移行しました。この組織改編は、営業社員の業界専門性を高め、顧客企業の課題に対して人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制を構築することで、生産性を大幅に向上させることを目的としています。 こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。 また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。 DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。 引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。 2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。 当期は、営業力のさらなる強化を図るため、 ソリューション体制への変更を行いました。それによる、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響で、売上高は 548億52百万円 (前期比 2.7％減 )となりました。 また、 スポットバイトルの先行投資に加え、体制変更に伴う本社オフィスの拡張、及び2025年新卒社員及び中途社員の採用などの投資を行いました。 その結果、 営業利益は91億12百万円 (前期比 32.0％減 )、 経常利益は89億90百万円 (前期比 32.2％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は59億56百万円 (前期比 33.5％減 )となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 ① 人材サービス事業 人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。 当期は、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化したため、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。 その結果、 売上高は482億39百万円 (前期比 2.9％減 )、 セグメント利益は152億８百万円 (前期比 17.3％減 )となりました。 ② DX事業 DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約776文字
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 人材サービス 事業 DX事業 合計 売上高 メディア (求人広告)サービス 46,048,469 46,048,469 46,048,469 エージェント (人材紹介)サービス 1,848,227 1,848,227 1,848,227 DXサービス 6,613,740 6,613,740 6,613,740 その他サービス 342,322 342,322 342,322 顧客との契約から生じる 収益 48,239,019 6,613,740 54,852,760 54,852,760 その他の収益 外部顧客への売上高 48,239,019 6,613,740 54,852,760 54,852,760 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48,239,019 6,613,740 54,852,760 54,852,760 セグメント利益 15,208,655 3,710,526 18,919,181 △ 9,806,417 9,112,764 その他の項目 減価償却費 3,130,806 453,085 3,583,892 605,635 4,189,528 (注) １．セグメント利益の調整額 △9,806,417千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 人材サービス事業 48,239,019 △2.9 DX事業 6,613,740 △1.6 合計 54,852,760 △2.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は 258億69百万円 であり、前連結会計年度末と比較して ３億94百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金の 減少４億17百万円 、受取手形及び売掛金の 減少３億61百万円 、その他の流動資産の 増加４億８百万円 であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は 240億85百万円 であり、前連結会計年度末と比較して １億57百万円減少 いたしました。主な要因は、無形固定資産の 増加９億64百万円 、投資その他の資産の 減少13億34百万円 であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は 93億50百万円 であり、前連結会計年度末と比較して 16億96百万円減少 いたしました。主な要因は、未払金の 増加４億17百万円 、未払法人税等の 減少20億18百万円 、その他の流動負債の 増加５億42百万円 であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は 34億10百万円 であり、前連結会計年度末と比較して １億86百万円増加 いたしました。主な要因は、株式給付引当金の 増加３億43百万円 であります。 （純資産） 当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は 371億93百万円 であり、前連結会計年度末と比較して ９億57百万円増加 いたしました。主な要因は、利益剰余金の 増加７億89百万円 であります。 (2) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。…