事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1839文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 49 条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 オンデマンド エコノミー事業 オンデマンドサービス (セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション) ギグワークスアドバリュー㈱ Web3サービス ㈱GALLUSYS デジタル マーケティング事業 通販・ECサービス 日本直販㈱ システム ソリューション事業 プロフェッショナルサービス (システムデベロップメント) ギグワークスクロスアイティ㈱ シェアリング エコノミー事業 シェアリングサービス (シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス) nex㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業） オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。 Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約731文字
(1) 経営の基本方針 及び経営戦略 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。 また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスとWeb3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。デジタルマーケティング事業においては、日本直販と悠遊生活ブランドを軸にした通販・ECサービスを、システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3928文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業体制の強化 当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システム ソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。当社グループは既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大を継続しております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超えるアクティブなお客様に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供しております。現状はセグメント損失の状態ではありますが、収益改善は着実に進んでおり、早期の黒字化を目指してまいります。また、多くの個人情報を扱う日本直販株式会社のグループ化に伴い、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派 遣元での無期雇用化などの対策を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6117文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、社会経済活動の正常化が進展し、円安やインバウンド需要の拡大の影響も受けて、緩やかな回復基調が見られました。一方、地政学的リスクやインフレに伴う景気減速のリスクが依然として高く、経済の見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しています。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなど多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。また、ギグワーカーが活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、そしてWeb3領域でのブロックチェーン技術を応用し、社会変革を推進する『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』が注目され、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えています。 このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとともにWeb3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」を活用したオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず機能的なシェアオフィス提供を主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 253億69百万円 （前年同期比 4.0％減 ）、営業 損失は４億４百万円 （前連結会計年度は １億11百万円の利益 ）、経常 損失は４億27百万円 （前連結会計年度は １億11百万円の利益 ）、親会社株主に帰属する 当期純損失は７億25百万円 （前連結会計年度は ７億18百万円の損失 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 65,712千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく償却額 379,544千円 が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ オンデマンド エコノミー 事業 デジタルマーケティング 事業 システムソリューション 事業 シェアリング エコノミー 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,491,475 5,327,111 4,612,049 4,938,378 25,369,014 25,369,014 セグメント間の内部売上高 又は振替高 327,629 8,222 112,812 526,394 975,059 △ 975,059 10,819,104 5,335,334 4,724,862 5,464,773 26,344,074 △ 975,059 25,369,014 セグメント利益又は損失(△) 271,088 △ 284,621 657,956 516,607 1,161,031 △ 1,565,178 △ 404,147 セグメント資産 2,694,826 1,046,125 2,036,255 2,015,002 7,792,210 479,110 8,271,321 その他の項目 減価償却費 99,770 37 87,028 127,374 314,211 105,050 419,261 のれん償却額 4,093 16,319 22,170 42,583 42,583 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,348 3,072 135,538 89,882 312,842 79,512 392,355 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1865文字
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )及び(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が 10億63百万円減少 して 253億69百万円 、売上総利益が ５億40百万円減少 して 59億53百万円 、営業利益が ５億15百万円減少 したことにより営業損失を ４億４百万円 、経常利益が ５億39百万円減少 したことにより経常損失を ４億27百万円 計上しました。また、税金等調整前当期純損益が １億15百万円増加 し、税金等調整前当期純損失を ４億34百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が ７百万円減少 したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を ７億25百万円 計上しました。 オンデマンドエコノミー事業の売上高は、下期にIT機器のキッティング業務や設定設置業務の需要が回復したものの、上期まではIT関連フィールドサービスは低調に推移しました。コンタクトセンターサービスは、巣ごもり需要やインボイス制度対応など、テクニカルサポートの落ち着きにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として5.4％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、LTV向上を目指した事業方針の変更で一部の短期的な収益サービスを廃止した結果、16.3％の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、自社製品力の機能強化を進め、クラウド製品販売が過去最高を達成しましたが、システム受託開発サービスが当初計画に届かず、結果として2.6％の減収となりました。…