事業の内容
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/ 原文長 約1378文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 ＢＰＯ事業 オンデマンドサービス (セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション) スリープロ㈱ WELLCOM IS㈱ ㈱ＪＢＭクリエイト プロフェッショナルサービス (システムデベロップメント) ヒューマンウェア㈱ オー・エイ・エス㈱ コワーキング スペース事業 シェアリングサービス (シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス) ㈱アセットデザイン 及び その子会社 ３社 ＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （ＢＰＯ事業） オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセンターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭の TV アンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、 LED 工事などを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約 1,000 席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。 プロフェッショナルサービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約402文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動を支援して、よりよい未来のために日本のギグ・エコノミー市場を創成していくとともに、世の中にとって必要とされるリーディングカンパニーとなることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標等 当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2423文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業体制の強化 当社グループはＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事業拡大も推進する一方でＭ＆Ａ後のグループ内の融合も進んできたことから、2020年２月１日付でＢＰＯ事業を展開する子会社５社を２社に集約する合併を予定しております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図ると同時により一層の内部統制及びコンプライアンスの強化が必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフの満足度の向上 ＢＰＯ事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が当社にとっての強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が予定されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、2019年８月１日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年９月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたしました。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、その社会的注目度が一層上がるにつれ、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。 当社グループでは、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の多様なライフスタイルに合ったワークスタイルを提供しております 。 当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。 国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年10月で1.57倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース（シェアオフィス）事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は175億84百万円 （ 前連結会計年度比9.5％増 ）、 営業利益は７億84百万円 （ 前連結会計年度比33.8％増 ）、 経常利益は８億１百万円 （ 前連結会計年度比30.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億48百万円 （ 前連結会計年度比45.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約646文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 45,731千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＢＰＯ事業 コワーキング スペース事業 売上高 外部顧客への売上高 15,633,525 1,951,348 17,584,874 17,584,874 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,294 62,748 78,042 △ 78,042 15,648,820 2,014,096 17,662,917 △ 78,042 17,584,874 セグメント利益 1,576,203 43,711 1,619,914 △ 835,614 784,300 セグメント資産 7,211,059 1,014,232 8,225,291 △ 428,017 7,797,273 その他の項目 減価償却費 99,201 47,126 146,327 31,138 177,465 のれん償却額 45,532 22,170 67,703 67,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,373 78,959 176,333 178,981 355,315 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1372文字
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が 15億32百万円増加 して 175億84百万円 、売上総利益が ５億20百万円増加 して 41億38百万円 、営業利益が １億98百万円増加 して ７億84百万円 、経常利益が １億87百万円増加 して ８億１百万円 、税金等調整前当期純利益が １億22百万円増加 して ７億93百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が １億39百万円増加 して ４億48百万円 となりました。 売上高は、ＢＰＯ事業においてはＷｉｎｄｏｗｓ 10 への入替需要によりスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務が好調に推移いたしました。また、コワーキングスペース事業においては前期に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったこと等によります。 売上総利益は、前連結会計年度から 1 ポイント改善し 23.5 ％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し ３億22百万円増加 して 33億54百万円 となりました。主な要因として事業拡大に向けた人員の積極的採用によって人件費が増加しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、重点分野における確固たる競争力を早期に築くため、中長期的な経営戦略に基づき、投資を推進しております。…