事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ＩＣＥ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ＳＭＯ事業 ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関および治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。 （主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ (2) ＣＲＯ事業 ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行っております。 （主な関係会社）㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD (3) 先端医療事業 先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2196文字
(2) 各事業における経営環境および中長期的な経営戦略 当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次の通り策定しております。 ① ＳＭＯ事業 医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図ります。また、GCPガイダンスの改正に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求められており、グループＳＭＯ各社の業務プロセスの一層の標準化・効率化およびQMS（Quality Management System、品質マネジメントシステム）の有効性の向上により、グローバルスタンダードに準じた高品質な支援体制を構築するとともに、CRC（Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター）とCRA（ Clinical Research Associate 、 臨床開発モニター）のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。 ② ＣＲＯ事業 増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施する傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループのＣＲＯ事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期臨床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬品開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設において安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、同国におけるＳＭＯ事業の拡大を推進するとともに、欧米および医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受託拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4153文字
(3) 会社の対処すべき課題 １．全社的課題 ① 収益力の向上 当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時間がかかるものと考えており、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得に努めるとともに、 支援内容に応じた適切な受託単価の設定や人的資源の適正配置により 収益および利益の向上を図ります。ＣＲＯ事業においては、海外および国内における早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、アカデミアや再生医療等製品の新規臨床試験の受託を拡大するための取り組みを強化します。また、メディカルサポート事業において、クリニックモール事業における運営施設の拡大等により、収益の拡大を図ります。先端医療事業においては、iPS細胞作製キットの販売やiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わるライセンス事業の推進による収益確保に加え、iPS細胞培養上清液を原料に用いた化粧品の販売および一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業により、収益および利益の拡大を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目指します。 ② 資金調達 当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。 ③ 内部管理体制の整備 当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務または業績に重要な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する内部環境整備に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1 ) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ① 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。 ③ 投資有価証券 当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 (注３) ＳＭＯ 事業 ＣＲＯ 事業 先端医療 事業 メディカルサポート 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,250 2,495 1,024 794 10,563 29 10,593 10,593 セグメント間の 内部売上高又は振替高 121 233 502 862 99 961 △ 961 6,372 2,728 1,028 1,296 11,425 128 11,554 △ 961 10,593 セグメント利益 又は損失（△） 2,221 97 20 200 2,539 20 2,560 △ 1,353 1,207 セグメント資産 3,604 2,443 1,577 5,069 12,695 1,296 13,991 1,114 15,105 その他の項目 減価償却費 15 86 130 241 246 34 281 のれんの償却額 44 29 82 82 82 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20 957 993 13 1,007 517 1,524 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,353百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,313百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,114百万円 には、セグメント間取引消去 △1,324百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,438百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。 (3)持分法投資利益の調整額 ７百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2357文字
４ 当連結会計年度において、メディカルサポート事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは、販売用不動産の売却があったことによるものであります。 (3) 財政状態 総資産につきましては、前連結会計年度末より 5,783百万円増加し 、 20,889百万円 となりました。これは現金及び預金、建設仮勘定並びに投資有価証券が増加した一方、売却により、土地・建物が減少したことが主な要因となっております。 負債につきましては、前連結会計年度末より 4,238百万円増加し 、 12,176百万円 となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。 純資産につきましては、前連結会計年度末より 1,545百万円増加し 、 8,712百万円 となりました。これは、資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ＳＭＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて254百万円増加し、3,858百万円となりました。これは売掛金が増加したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて237百万円増加し、2,197百万円となりました。 ＣＲＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて357百万円増加し、2,801百万円となりました。これは売掛金及び有形固定資産が増加したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて158百万円増加し、1,896百万円となりました。これは短期借入金が増加したことが主な要因となっております。 先端医療事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて46百万円増加し、1,623百万円となりました。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて102百万円増加し、1,020百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。 メディカルサポート事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて3,057百万円増加し、8,126百万円となりました。これは建設仮勘定及び販売用不動産が増加した一方、売却により土地・建物及び構築物が減少したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて2,554百万円増加し、6,559百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、 営業活動により374百万円増加し 、 投資活動により1,468百万円減少し 、 財務活動により2,754百万円増加した結果 、 現金及び現金同等物（以下「資金」という。…