事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ＳＭＯ事業 ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。 （主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック (2) ＣＲＯ事業 ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。 （主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD (3) 先端医療事業 高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行っております。また、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っています。 （主な関係会社）㈱ＩＤファーマ (4) メディカルサポート事業 クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 各事業における経営環境および中長期的な経営戦略 当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次の通り策定しております。 ①ＳＭＯ事業 医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図ります。また、GCPの改訂に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求められることを受け、CRC（Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター）とCRA（臨床開発モニター）のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。 ②ＣＲＯ事業 増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施する傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループのＣＲＯ事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期臨床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬品開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設において安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、現地の開業医医師会と連携した臨床試験を推進するとともに、医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受注拡大を目指します。 国内では、製薬企業やバイオベンチャーによる再生医療等製品などの先端医療製品の臨床開発が増加していることから、当社グループのもつＳＭＯ事業や先端医療事業での知見やノウハウを活かし、臨床開発支援の受託件数と支援実績の拡大を図ってまいります。 ③先端医療事業 医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から抗体医薬や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきており、バイオ医薬品市場は年々拡大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3857文字
(3) 会社の対処すべき課題 １．全社的課題 ①収益力の向上 当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療の市場環境は未成熟であり、関連法規制についても整備が進められている段階であることから、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時間がかかるものと考えております。そのため、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得拡大に努めるとともに、より高品質なサービスが提供できる支援モデルを創出・提供することで、収益の拡大を図ります。ＣＲＯ事業においては、早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、積極的な展開を進めているアジア地域への製薬企業に対する取り組みを引き続き強化します。また、メディカルサポート事業において、クリニックモール事業における運営施設の拡大も含め、収益の拡大を図ります。先端医療事業においては、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品の受託拡大による収益確保に加え、新規に開始した細胞培養加工・保管に係る事業を本格稼働させることにより、収益および利益の向上を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目指します。 ②資金調達 当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。 ③内部管理体制の整備 当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6371文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1 ) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ① 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。 ③ 投資有価証券 当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。 その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 (注３) ＳＭＯ 事業 ＣＲＯ 事業 先端医療 事業 メディカルサポート 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,292 1,324 423 568 8,609 12 8,621 8,621 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 28 369 443 278 721 △ 721 6,338 1,352 423 938 9,052 290 9,343 △ 721 8,621 セグメント利益又は損失（△） 1,694 37 22 110 1,863 △ 14 1,848 △ 804 1,044 セグメント資産 3,766 1,248 961 2,985 8,961 1,093 10,055 1,212 11,267 その他の項目 減価償却費 24 24 65 120 69 190 198 のれんの償却額 21 36 22 80 80 80 持分法投資損失 △ 3 △ 3 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 14 46 78 78 17 96 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △804百万円 には、セグメント間取引消去 △92百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 712百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,212百万円 には、セグメント間取引消去 △686百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,899百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。 (3)持分法投資損失の調整額 △３百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2337文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。 (3) 財政状態 総資産につきましては、前連結会計年度末より 2,247百万円増加し 、 13,514百万円 となりました。これは、土地が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。 負債につきましては、前連結会計年度末より 1,928百万円増加し 、 7,450百万円 となりました。これは長期借入金、短期借入金が増加したことが主な要因となっております。 純資産につきましては、前連結会計年度末より 318百万円増加し 、 6,064百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ＳＭＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、3,831百万円となりました。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて134百万円減少し、2,297百万円となりました。これは短期借入金が増加した一方、未払消費税が減少したことが主な要因となっております。 ＣＲＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて236百万円増加し、1,485百万円となりました。これは売掛金が増加したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、620百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。 先端医療事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、884百万円となりました。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、220百万円となりました。 メディカルサポート事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,179百万円増加し、4,164百万円となりました。これは土地、建物が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,245百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、 営業活動により504百万円増加し 、 投資活動により2,216百万円減少し 、 財務活動により2,148百万円増加した結果 、 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高2,383百万円 よりも 432百万円増加し 、 2,816百万円 （ 前年同期比18.2％増 ）となりました。…