事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。 当社グループのセグメント区分につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、当連結会計年度より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ＳＭＯ事業 ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。 （主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック (2) ＣＲＯ事業 ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上を図ります。各事業においては、経営戦略を次の通り策定しております。 ①ＳＭＯ事業 ＳＭＯ事業では、医薬品の開発ががんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。当社グループでは、医薬品開発を取り巻く環境に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図ります。また、GCPの改訂に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求められることを受け、CRCとCRA（臨床開発モニター）のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。 ②ＣＲＯ事業 ＣＲＯ事業では、オーストラリアの臨床試験実施施設であるCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDにおいて、安定した収益を確保するとともに、医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受注拡大を目指します。また国内では、製薬企業等の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに、ＳＭＯ事業や先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かした先端医療製品等の臨床開発支援の実績を積み重ねていきます。 ③先端医療事業 先端医療事業では、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや細胞培養加工等の製造受託に注力し、収益の拡大を図ります。また、基盤技術であるセンダイウイルスベクターをベクターの世界標準とすることを目指し、世界各国の製薬企業や研究機関等に対する積極的なライセンス活動を行います。更に、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験・非臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索を進めてまいります。 ④メディカルサポート事業 メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれらに関わる不動産取引においても収益を確保します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3071文字
(4) 会社の対処すべき課題 １．全社的課題 ①収益力の向上 当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や開発支援に注力していますが先端医療事業における業容拡大には相応の時間がかかるものと考えており、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、安定した収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得に努めるとともに、より高品質なサービスが提供できる支援モデルを創出・提供することで、収益の拡大を図ります。ＣＲＯ事業においては、積極的な展開を進めているアジア地域への製薬企業に対する取り組みを引き続き強化します。また、メディカルサポート事業において、堅調なクリニックモール事業の推進により収益を確保します。先端医療事業においては、中長期的な成長を実現するためにGMPベクター製造施設・CPCのフル稼働により収益を確保するとともに、遺伝子治療製剤の開発やコア技術等のライセンス活動を推し進め、新たな医薬品・再生医療等製品の創出にも努めてまいります。 ②資金調達 当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための投資を行ってまいりました。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えております。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を検討してまいります。 ③内部管理体制の整備 当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務または業績に重要な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する内部環境整備に努めています。 ④人材の確保 ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）や先端医療事業における研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び教育を重要な課題と考え取り組んでまいります。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1 ) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ① 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。 ③ 投資有価証券 当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。 その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 (注３) ＳＭＯ 事業 ＣＲＯ 事業 先端医療 事業 メディカルサポート 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,611 409 314 540 4,876 14 4,890 4,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 292 307 173 481 △ 481 3,620 416 314 832 5,183 188 5,372 △ 481 4,890 セグメント利益又は損失（△） 865 △ 18 12 87 948 △ 52 895 △ 683 212 セグメント資産 2,448 1,266 912 2,944 7,571 1,162 8,733 △ 215 8,518 その他の項目 減価償却費 21 38 73 72 146 155 のれんの償却額 21 22 53 53 53 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14 619 635 635 635 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △683百万円 には、セグメント間取引消去 △47百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 636百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 △215百万円 には、セグメント間取引消去 △937百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 722百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。 (3)持分法投資利益の調整額 ５百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2430文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。 (3) 財政状態 総資産につきましては、前連結会計年度末より 2,748百万円増加し 、 11,267百万円 となりました。これは現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主な要因となっております。 負債につきましては、前連結会計年度末より 1,476百万円増加し 、 5,521百万円 となりました。これは長期借入金、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因となっております。 純資産につきましては、前連結会計年度末より 1,272百万円増加し 、 5,745百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ＳＭＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,318百万円増加し、3,766百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて548百万円増加し、2,431百万円となりました。これは㈱エシックを連結子会社化したことに伴い、賞与引当金、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因となっております。 ＣＲＯ事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し、1,248百万円となりました。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、331百万円となりました。これは長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したことが主な要因となっております。 先端医療事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて48百万円増加し、961百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて52百万円増加し、235百万円となりました。これは短期借入金が増加したことが主な要因となっております。 メディカルサポート事業 当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、2,985百万円となりました。これは販売用不動産が増加した一方、長期貸付金が減少したことが主な要因となっております。 当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて23百万円増加し、2,121百万円となりました。これは短期借入金が増加した一方、長期借入金が減少したことが主な要因となっております。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、 営業活動により1,612百万円増加し 、 投資活動により88百万円増加し 、 財務活動により10百万円減少した結果 、 現金及び現金同等物（以下「資金」という。…