配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。 そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。 このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発および設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2025年２月期における期末配当金を１株当たり 10円 とすることにいたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円) 2024年９月30日 取締役会 183,147 10 2025年５月23日 定時株主総会決議 183,190 10
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2025年２月28日 現在) 部門 従業員数(名) ビジネスソリューション事業 452 ＩｏＴソリューション事業 140 全社(共通) 102 合計 694 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。 ・株主重視の経営 ・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化 ・ディスクロージャーの充実 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全８名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長玉井裕治が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映することが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成され、社内取締役江藤知樹が常勤監査等委員として選定されております。 また、当社の社外取締役５名のうち、下池正一郎及び相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、取締役監査等委員は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言および専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。 このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役とその社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。 当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2025年２月28日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 37.89 YE DIGITAL従業員持株会 北九州市小倉北区米町２丁目１番21号 961 5.25 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 777 4.25 株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 260 1.42 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 181 0.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 157 0.86 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 155 0.85 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 133 0.73 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 112 0.62 大塩 学而 長野県松本市 100 0.55 9,779 53.39 （注） 千株未満は切り捨てて表示しております。