配当政策
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/ 原文長 約526文字
３ 【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。 そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。 このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2024年２月期における期末配当金を１株当たり ７円 とすることにいたしました。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円) 2023年９月29日 取締役会 90,677 2024年５月24日 定時株主総会決議 126,948
従業員の状況
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/ 原文長 約222文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2024年２月29日 現在) 部門 従業員数(名) ビジネスソリューション事業 446 ＩｏＴソリューション事業 143 全社(共通) 87 合計 676 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3727文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。 ・株主重視の経営 ・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化 ・ディスクロージャーの充実 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全６名（うち、社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われております。 また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。 このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。 当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1048文字
(6) 【大株主の状況】 ( 2024年２月29日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 38.27 YE DIGITAL従業員持株会 北九州市小倉北区米町２丁目１番21号 995 5.49 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 313 1.73 株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 260 1.43 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 251 1.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 196 1.09 MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 164 0.91 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 124 0.68 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 113 0.63 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社 20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009, PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラントウキョウノースタワー） 108 0.60 9,467 52.21 （注） 千株未満は切り捨てて表示しております。