配当政策
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/ 原文長 約578文字
３ 【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。 そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。 このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発及び設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年８月31日及び毎年２月末日とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2026年２月期における期末配当金を１株当たり 10円 とすることにいたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円) 2025年９月30日 取締役会 178,259 10 2026年４月17日 取締役会 178,259 10
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2026年２月28日 現在) 部門 従業員数(名) ビジネスソリューション事業 425 ＩｏＴソリューション事業 138 全社(共通) 127 合計 690 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4412文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。 ・株主重視の経営 ・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化 ・ディスクロージャーの充実 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役（監査等委員を除く。）２名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役５名）の全８名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長玉井裕治が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映することが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成され、社内取締役江藤知樹が常勤監査等委員として選定されております。 また、当社の社外取締役５名のうち、下池正一郎及び相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、取締役監査等委員は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。 なお、当社は、2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名（うち、社外取締役０名）、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定であることから監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2026年２月28日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 38.93 YE DIGITAL従業員持株会 北九州市小倉北区米町２丁目１番21号 925 5.19 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 729 4.09 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 278 1.56 株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 260 1.46 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 221 1.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 178 1.00 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 166 0.93 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 158 0.89 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 147 0.83 10,004 56.13 （注） 千株未満は切り捨てて表示しております。