事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１）システム開発事業 金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株) (２）システムマネジメント事業 運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。 会社総数１社・・・当社 (３)その他 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。 (2)経営環境 ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしつつあると認識しております。具体的には、これら新しい技術やその周辺のシステム開発、インフラ構築等が需要を活性化し、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場全体の需要は堅調に推移する一方、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立、強化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。また、既存事業領域に加え、新たなプラットフォーム構築等、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜目標とする経営指標等＞ 売上高及び営業利益並びに営業利益率 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。 (2)経営環境 ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしつつあると認識しております。具体的には、これら新しい技術やその周辺のシステム開発、インフラ構築等が需要を活性化し、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場全体の需要は堅調に推移する一方、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立、強化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。また、既存事業領域に加え、新たなプラットフォーム構築等、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜目標とする経営指標等＞ 売上高及び営業利益並びに営業利益率 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2938文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が緩和されるなど、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等が需要を活性化し、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループでは、全役員及び社員が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、顧客の多様なニーズに対応するべく、新たな開発手法の研究・導入、技術者の新たなスキルへのシフト、教育等に取り組んでまいりました。 このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金並びに売掛金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し16,875百万円となりました。固定資産はのれん及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し7,144百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,115百万円増加し、24,020百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、買掛金及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し3,002百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し3,106百万円となりました。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、6,108百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し17,911百万円となりました。 この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績については、売上高は20,449百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益2,544百万円（同14.3％増）、経常利益2,742百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,210百万円（同35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 システム開発事業 システムマネジメント事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 12,182,072 4,546,656 1,522,983 18,251,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,861,731 199,352 777,873 2,838,956 14,043,803 4,746,008 2,300,856 21,090,669 セグメント利益 1,689,184 341,107 191,856 2,222,147 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 システム開発事業 システムマネジメント事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 13,869,360 4,938,921 1,640,963 20,449,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,867,376 239,881 816,396 2,923,654 15,736,737 5,178,803 2,457,359 23,372,900 セグメント利益 1,874,808 441,867 220,556 2,537,232
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2740文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＮＡシステムズ株式会社 1,936,137 10.6 1,798,829 8.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 ⅰ 売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、前期比2,197百万円増の20,449百万円となり、営業利益は、前期比318百万円増の2,544百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野、システムマネジメント事業において運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野、その他の分野でもデータソリューション事業等、各分野においての売上が堅調に増加したことにより、増収となりました。営業利益は、前述の増収により、各分野において順調に増加し、増益となりました。その結果、当社グループの営業利益率は12.4%となり、経営上の目標とする営業利益率10%以上を達成しております。 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が52百万円減少したこと等により、利益が前期比42百万円減少し、198百万円の利益となりました。当連結会計年度の経常利益は前期比276百万円増加の2,742百万円となりました。 ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益342百万円の計上等により、利益が前期比478百万円増加し、436百万円の利益となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比755百万円増加の3,178百万円となりました。 ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税等は、前期の792百万円に対し968百万円と増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比578百万円増加の2,210百万円となりました。…