事業の内容
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/ 原文長 約1037文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社 ＮＩＤ ａｉｒ ）で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１） エンベデッドソリューション事業 カーエレクトロニクス、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北 (２） ＩＣＴイノベーション事業 モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に 設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北 (３)フィナンシャルシステム事業 生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の 分野の顧客を対象に、 金融ビジネス ソフトウエアの 設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数２社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ (４)ネットワークソリューション事業 各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。 会社総数１社・・・当社 (５)その他 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 会社総数３社・・・当社（ プロダクト事業）、 （株)ＮＩＤ・ＭＩ（ データソリューション事業 、 プロダクト事業） 、(株)ＮＩＤ ａｉｒ （ 人材派遣事業） （注）株式会社ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に株式会社ＮＩＤ・ＩＥより商号変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2722文字
(1) 経営方針 当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ～中期経営計画「Smile（スマイル）2020」～ 当社グループは、 前連結会計年度を初年度として、 2020年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略を実施いたします。それぞれの戦略において、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。 これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。 ①成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略 ・クラウドインテグレーション戦略 ・IoT＆スマートファクトリー戦略 ・自動車CASE（※）戦略 ・ＡＩ戦略 ※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の 「S」、エレクトリック(電動化)の「E」 ②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略 ・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にＩＴ戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。 ・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。 上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、2020年３月期においては、売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0％を目標といたします。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。 (4)当社グループを取り巻く経営環境 ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3791文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩ Ｔ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く 環境は一層厳しくなっております。 こうした状況の中、当社グループは、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指してきました。 このような取組みの結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し12,276百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し6,022百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、18,299百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,571百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し3,028百万円となりました。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、5,600百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し12,699百万円となりました。 この結果、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約794文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エンベデッドソリューション事業 ＩＣＴイノベーション事業 フィナンシャルシステム事業 ネットワークソリューション事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,956,392 3,880,816 4,462,911 5,002,804 1,610,481 17,913,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,633 88,135 290,510 47,614 734,918 1,352,811 3,148,025 3,968,952 4,753,421 5,050,418 2,345,399 19,266,217 セグメント利益 144,715 365,667 790,482 403,581 117,006 1,821,454 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エンベデッドソリューション事業 ＩＣＴイノベーション事業 フィナンシャルシステム事業 ネットワークソリューション事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 3,070,081 3,787,179 4,604,695 5,008,065 1,494,960 17,964,983 セグメント間の内部売上高又は振替高 197,118 79,388 407,909 50,091 665,986 1,400,493 3,267,200 3,866,568 5,012,604 5,058,156 2,160,947 19,365,476 セグメント利益 225,410 350,342 903,801 406,525 91,956 1,978,037
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1863文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＮＡシステムズ株式会社 2,249,838 12.6 2,308,853 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「 (1) 経営成績等の状況の概要」 に記載 のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが主に事業展開しているＩＴ業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。 しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供する技術及びサービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために高品質な技術及びサービス等を提供していく所存であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ・資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。 ・財務政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れにより資金調達することとしております。…