事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Choice Ace Holdings Limited）により構成されております。 第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 システムソリューション事業 当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。 （主な関係会 社）当社、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Choice Ace Holdings Limited アイラッシュケア事業 まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。 （主な関係会社）㈱プロケアラボ 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記事業系統図については、2021年５月27日現在を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
(1) 経営方針 当社グループは、当連結会計年度において、システムソリューション事業として、当連結会計年度中の５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておりません。また、新型コロナウィルスの影響等により、アイラッシュケア事業の業績も低迷し、アイラッシュケア事業のセグメント売上は、前期比43.2％減となってしまったことから、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して５連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業を展開する準備と、当該準備期間がまだ暫くかかることが想定されるため、新たな事業の核となるべき新規事業の模索を進めております。 現在、新たな事業の核となるべき新規事業として、医療・ヘルスケア事業の分野を検討しており、当社グループが、当該事業領域へ進出をするか否かも含め、関係する相手先と調整を重ねております。 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス流行による影響が甚大でした。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 システムソリューション事業 2020年度は、新型コロナウイルス流行の影響により、海外からの入国も海外への渡航も厳しい制限が課されることとなりました。当社グループが今期中に立上げを目指していた５Ｇ・ＡＩ等関連事業は、海外企業との提携が前提であることから、その立上げに支障をきたしたことは否めない状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2021年末までには、沈静化するものと考えております。 アイラッシュケア事業 2020年度は、新型コロナウイルス流行の影響により、サロン及び商材の売上が減少し、セグメント利益も損失が生じるような状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2021年末までには、沈静化するものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2578文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況が続いております。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの９割弱を占めるアイラッシュケア事業も、新型コロナウイルスによる個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ており、極めて厳しい経営環境となっております。このような状況は今後もしばらく継続することが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計年度中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておりません。また、コロナ禍によりアイラッシュケア事業の売上も減少いたしました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高245百万円（前年同期比46.3％減）、営業損失378百万円（前年同期は営業損失295百万円）となりました。経常損失は377百万円（前年同期は経常損失311百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は392百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失321百万円）となりました。 当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約581文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ システムソリューション事業 アイラッシュケア事業 売上高 外部顧客への売上高 51,940 396,404 448,344 8,456 456,800 456,800 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,115 102,115 102,115 △ 102,115 154,055 396,404 550,459 8,456 558,915 △ 102,115 456,800 セグメント利益又は損失（△） 113,853 △ 20,641 93,212 △ 169,576 △ 76,364 △ 218,659 △ 295,023 セグメント資産 21,574 107,499 129,073 47,517 176,591 870,940 1,047,532 その他の項目 減価償却費 73 73 61 135 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2409文字
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,047百万円から36百万円減少し、1,011百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の45百万円から292百万円増加し、337百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,002百万円から329百万円減少し、673百万円となりました。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の1,018百万円から140百万円減少し、878百万円となりました。これは、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が12百万円、商品及び製品が16百万円、その他流動資産が12百万円減少したことなどによります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の29百万円から103百万円増加し、133百万円となりました。これは、投資有価証券が107百万円増加したことなどによります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の31百万円から2百万円増加し、34百万円となりました。これは、未払金が6百万円増加したことなどによります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円から290百万円増加し、303百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、792百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は272百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失、株式報酬費用及び支払手数料の計上、並びに売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は107百万円となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は301百万円となりました。 これは主に新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。…