事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1429文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）、株式会社クロスワン）により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 フィンテック事業 当社グループは、当連結会計年度より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、マイニング事業、仮想通貨交換所運営事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりますが、マイニング事業については、2018年３月より稼働したものの、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から、業績が上がらず、2019年１月に事業撤退をいたしました。また仮想通貨交換所運営事業に関しましては、2018年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込みを開始しておりますが、マイニング同様、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定も取りやめました。 （主な関係会社）㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、㈱マイニングワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED システムソリューション事業 当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。 （主な関係会 社）当社、㈱クロスワン アイラッシュケア事業 まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。 （主な関係会社）エムアンドケイ㈱（現・㈱プロケアラボ） 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) 1．上記事業系統図については、2019年５月30日現在を記載しております。 なお、Plurecil Holdings Limitedは、2018年４月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。 2．日本国内における仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は 行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再構築を目指し、フィンテック事業の領域を広げるよう事業を進めてまいりましたが、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等により、フィンテック事業が振るわず、フィンテック事業の事業領域の見直しが急務となり、その結果、日本国内の仮想通貨交換所の開設中止及びマイニング事業の撤退を決定いたしました。しかしながら、海外における仮想通貨事業やブロックチェーン、キャッシュレスなど、フィンテック事業の将来性、成長性はあるものと考え、引き続き、フィンテック事業の継続、拡大を図ってまいります。 同時に、グローバルなフィンテック事業においては、急速な市場環境の変化や各国の規制方針など外的要因が当事業業績に大きく影響することも鑑み、システムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。 当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再構築を目指し、フィンテック事業の領域を広げるよう事業を進めてまいりましたが、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等により、フィンテック事業が振るわず、フィンテック事業の事業領域の見直しが急務となり、その結果、日本国内の仮想通貨交換所の開設中止及びマイニング事業の撤退を決定いたしました。しかしながら、海外における仮想通貨事業やブロックチェーン、キャッシュレスなど、フィンテック事業の将来性、成長性はあるものと考え、引き続き、フィンテック事業の継続、拡大を図ってまいります。 同時に、グローバルなフィンテック事業においては、急速な市場環境の変化や各国の規制方針など外的要因が当事業業績に大きく影響することも鑑み、システムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。 当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3946文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景とした穏やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、経営資源の集中と財務体質の改善などを図るべく、前連結会計年度より、新規事業として仮想通貨のマイニング事業及び仮想通貨交換所運営事業等からなるフィンテック事業に参入しましたが、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等の影響からマイニング事業に関しては事業撤退を余儀なくされました。また、仮想通貨交換所運営事業に関しても、当連結会計年度に香港に仮想通貨交換所を開設したことに続き、シンガポールに新規に開設を行いましたが、マイニング事業と同様、仮想通貨の流通量の減少及び市場価額の低迷等により、いずれの交換所においても当初想定以下の口座開設数・取引額に留まりました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高618百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失480百万円（前年は営業損失187百万円）となりました。経常損益につきましては、営業外収益として 違約金収入28百万円 ※1 、営業外費用として支払手数料56百万円を計上したこと等から、経常損失510百万円（前年は経常損失198百万円）となり、また、減損損失638百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）となりました。 当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （フィンテック事業） 当社グループは、当連結会計年度より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約786文字
(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ フィンテック事業 システムソリューション事業 アイラッシュケア事業 売上高 外部顧客への売上高 17,872 108,017 492,904 618,794 618,794 618,794 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,927 97,927 97,927 △ 97,927 17,872 205,945 492,904 716,721 716,721 △ 97,927 618,794 セグメント利益又は損失（△） △ 417,457 100,222 60,828 △ 256,406 △ 256,406 △ 223,953 △ 480,360 セグメント資産 104,855 11,468 184,461 266,000 266,000 310,080 576,081 その他の項目 減価償却費 47,817 747 4,415 52,680 52,680 52,680 のれん償却額 22,711 22,711 22,711 22,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 459,425 671 460,096 460,096 460,096 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3773文字
７．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれんであり、継続して評価を行っております。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の775百万円から199百万円減少し、576百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の231百万円から162百万円減少し、69百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の543百万円から36百万円減少し、506百万円となりました。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の446百万円から114百万円増加し、560百万円となりました。これは、現金及び預金が101百万円、前払費用が24百万円、その他の流動資産が42百万円増加し、前渡金が63百万円減少したことなどによります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の329百万円から313百万円減少し、15百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万円、のれんが176百万円、長期貸付金が267百万円、貸倒引当金が143百万円減少し、破産更生債権等が88百万円増加したことなどによります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の163百万円から108百万円減少し、55百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が110百万円減少したことなどによります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の67百万円から54百万円減少し、13百万円となりました。これは、長期借入金が50百万円減少したことなどによります。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」をご参照下さい。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて40.2％減少の618百万円となりました。…