事業の内容
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/ 原文長 約3349文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社79社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社16社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 （１）セキュリティ事業 ア 機械警備業務 ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。 法人向けサービスとしては、高画質画像センサーを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、パソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に電話一本で警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」を本年３月24日から東京23区内でサービスを開始しております。 個人向けサービスとしては、2023年４月にホームセキュリティの新商品として「HOME ALSOK Connect」を販売開始しました。これまで通り、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能なうえ、NFC（近距離無線通信で、「端末をかざすだけで通信できる技術」のこと）に対応したシールに予め設定されたスマートフォンをかざすと警備を解除することができます。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 金融市場等の変動、資源等価格高騰、部品等供給不足への対応 円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 金融市場等の変動、資源等価格高騰、部品等供給不足への対応 円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16993文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、資源高や円安を背景とした物価上昇や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等があったものの、政府の総合経済対策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましては、インバウンド需要の回復を含めコロナ禍からの経済正常化の動きが継続しており、政府の経済対策の効果発現の本格化も相まって民需主導の緩やかな成長が期待されますが、他方で、賃上げ等の影響を受けての物価動向、金融市場の動向と金融のシステミックリスク、その他内外情勢のリスク等に注意が必要です。 警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、少子高齢化と労働力人口減少の中にあって、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、凶悪な街中での犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、中でも当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータルでのサービス提供が期待されております。加えて、最近では首相襲撃事件や広域強盗傷害事件等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、インバウンド需要等も回復する中、安全・安心を守る当社グループに対する社会の期待はますます高まっていると言えます。 このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。 以上のような取組みを続ける中、第３四半期までは、前年の東京2020大会関連売上の減少やシステム関連費用等の増加をカバーすることができず、前年同期比減収減益となっておりましたが、第４四半期においては業績回復への取組強化が奏功し、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は東京2020関連売上の減少等をカバーし、492,226百万円（前年同期比0.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約867文字
２．セグメント利益の調整額△9,127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 損益計算書 計上額 （注）３ セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業 売上高 契約収入 329,203 34,500 47,394 411,097 4,854 415,951 415,951 工事収入 5,762 24,665 22 30,450 30,453 30,453 売却収入 31,382 13,824 79 45,286 534 45,821 45,821 顧客との契約から生じる収益 366,348 72,990 47,495 486,835 5,391 492,226 492,226 外部顧客への売上高 366,348 72,990 47,495 486,835 5,391 492,226 492,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 87 88 185 238 423 △ 423 366,435 73,079 47,505 487,020 5,629 492,650 △ 423 492,226 セグメント利益 37,284 7,661 528 45,474 960 46,435 △ 9,442 36,993 減価償却費 14,151 1,285 2,123 17,560 337 17,897 24 17,922 のれん償却額 849 24 1,897 2,770 77 2,847 2,847 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。