事業の内容
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/ 原文長 約3391文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社14社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）セキュリティ事業 ア 機械警備業務 ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、2020年２月、ライブ画像確認を標準装備した新時代のセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始しました。本サービス画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認可能な「ライブ画像確認サービス」をご利用いただけます。さらに、オプションとして出退勤情報等の閲覧や設備の遠隔操作がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっています。また、コロナ禍において「ALSOK-G7」に二酸化炭素（CO2）濃度を測定する環境センサーを追加することで、店舗管理者や従業員等に換気を促すメールを送信し、換気扇等を自動制御することも可能な「ALSOK換気促進ソリューション」を2020年10月に提供し始めたほか、非接触型での生体認証システムが望まれるなか、非接触ICカード自体に指紋認証機能を搭載することで感染症拡大防止やカード紛失時の不正利用を防止することが可能となる「ALSOK指紋認証カード」を、2021年２月より販売開始しました。この他にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視しております。中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「Grand Design 2025」を策定いたしました。中期経営計画「Grand Design 2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視しております。中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「Grand Design 2025」を策定いたしました。中期経営計画「Grand Design 2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6251文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化しましたが、その後の回復過程においては業種間・企業間で好不調が二極化し「Ｋ字型回復」と言われる状況になっています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進等の各種政策の効果による回復が期待される一方、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続、まん延防止等重点措置の新たな対象地域の決定等もあり、当面、不透明な状況が続くものと想定されます。 警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。 このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等の新型コロナウイルス感染症検査を実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、 M&Aの効果もあり、 売上高は 469,920百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業利益は 37,182百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、経常利益は 39,212百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 25,014百万円 （前年同期比 3.5％増 ）となりました。 当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約657文字
２．セグメント利益の調整額△9, 543 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 損益計算書 計上額 （注）３ セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 355,559 68,173 40,375 464,108 5,812 469,920 469,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 228 117 353 227 581 △ 581 355,788 68,290 40,383 464,461 6,040 470,502 △ 581 469,920 セグメント利益 37,149 7,835 702 45,687 981 46,669 △ 9,486 37,182 減価償却費 12,562 1,166 1,683 15,412 388 15,800 27 15,828 のれん償却額 887 24 1,462 2,375 77 2,452 2,452 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10846文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 本報告書提出日現在 において判断したものであります。 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営者の視点による分析・検討内容） 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ア 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、11期連続で増収、10期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、９期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業や介護・高齢者生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しております。 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。2019年３月期から2021年３月期における３か年の中期経営計画「Grand Design 2020」においては、売上高経常利益率8.0％程度、ROE10.0％を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.3％、ROE9.6％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また 、 当連結会計年度より 一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。 前期比較に当たっては、前連結会計年度の実績を変更後の 配分方法に組み替えて行っております。 売上高のセグメント別の増減 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） セキュリティ事業 機械警備業務 175,604 38.2 176,504 37.6 900 0.5 常駐警備業務 116,953 25.4 113,168 24.1 △3,785 △3.2 警備輸送業務 65,601 14.3 65,887 14.0 285 0.4 合計 358,159 77.8 355,559 75.7 △2,599 △0.7 綜合管理・防災事業 69,241 15.0 68,173 14.…