事業の内容
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/ 原文長 約3624文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社74社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社14社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 （１）セキュリティ事業 ア 機械警備業務 ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。 法人向けサービスとしては、2020年２月より、高画質のライブ画像を活用できる新時代のセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備のセット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。さらに、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。これら以外にも、2021年６月には画像センサーや監視カメラの画像をクラウド上で分析し、対象施設のホームページ等へ混雑状況を配信する「ALSOK混雑状況配信サービス」の提供を、2021年９月には撮影した映像を独自のクラウド上で解析し、高精度で人物を検知しアラート通知を行う「ALSOK AIカメラシステム」の提供をそれぞれ開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 資源等価格高騰、部品等供給不足、金融市場等の変動への対応 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 資源等価格高騰、部品等供給不足、金融市場等の変動への対応 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用されたものの、コロナ感染第５波が急速に収束した2021年９月以降、全体的な持ち直しの動きが継続しました。その後、ワクチン接種の普及によって更なる回復が期待されたものの、１月以降感染力の高い変異株オミクロン株の拡大により、35都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、漸く３月21日に全面解除となりましたが、先行き不透明感も残っています。また、コロナ禍で助長された物流混乱や資源・原材料価格の上昇が、２月のロシアによるウクライナ侵攻により加速し、物価を取り巻く環境はこれまでの長期停滞の30年間のデフレ経済とは異なる局面となっております。「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレの高まりと金融政策の動向、ゼロコロナ政策等による中国経済の減速、ウクライナ情勢、北朝鮮ミサイル試射等の地政学的リスク等の海外情勢にも更なる注視が必要です。 警備分野においては、製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズが拡大しています。また、近年においては、国際的に対策強化が求められる重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、多数の死傷者を出した昨年12月の大阪ビル放火殺人事件や知床観光船事故など身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化、地方創生の要請、今般成立した経済安全保障推進法への対応などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、カーボンニュートラル・循環型社会の形成など環境対応ニーズも強まってくることから、引き続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。 このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続し、東京2020大会警備の中心的役割を果たすとともに、ワクチン接種会場等の警備等コロナ感染症への対応に貢献してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約770文字
４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 Ⅰ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 損益計算書 計上額 （注）３ セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業 売上高 契約収入 339,880 35,165 41,557 416,603 5,569 422,173 422,173 工事収入 5,797 19,441 26 25,265 25,269 25,269 売却収入 28,297 12,827 65 41,190 459 41,649 41,649 顧客との契約から生じる収益 373,975 67,435 41,649 483,060 6,032 489,092 489,092 外部顧客への売上高 373,975 67,435 41,649 483,060 6,032 489,092 489,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 152 362 276 639 △ 639 374,176 67,587 41,659 483,423 6,309 489,732 △ 639 489,092 セグメント利益 40,758 8,244 1,621 50,624 1,368 51,993 △ 9,127 42,865 減価償却費 13,511 1,246 1,695 16,453 384 16,838 23 16,861 のれん償却額 865 23 1,460 2,350 77 2,427 2,427 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。