サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約3630文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、これに基づき、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。当社は、社会的な存在意義であるパーパスを定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点かつ中核として社員に浸透・定着を図るとともに、国際的なフレームワークに準拠した「価値創造プロセス」を整理し、下記の５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を定めました。 このパーパスを起点とした価値創造プロセスに基づきサステナビリティ経営を推進することで、真の企業価値の向上を図ってまいります。 （価値創造プロセス） （１）戦略 マテリアリティに基づき、社員一人ひとりが事業活動を通じて、「ITを通じた社会課題の解決」「社会インフラとしてのITサービス安定供給」の実現に取り組むとともに、ESGへの取り組みを積極的に推進しております。 ・環境（Environment） ：「環境負荷低減」 ・人権等の社会（Social） ：「多様な人材が活躍できる場の創出」 ・ガバナンス（Governance）：「信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求」 当社が価値を提供し続け、当社パーパスである「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」ためには、まずは地球が存続していくこと、そして新たな変化を起こしていくためのヒトの力が必要であり、上記５つのマテリアリティの中でも、「多様な人材が活躍できる場の創出」と「環境負荷低減」が当社にとって特に重要な課題（マテリアリティ）であると考えております。 ①多様な人材が活躍できる場の創出 変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。 そうした観点から当社は、「多様な人材が活躍できる場の創出」を、マテリアリティの一つとして設定し、以下に取組んでおります。 (ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 (ウ) 人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成 ＜具体的な取り組み＞ (ⅰ) 優秀な人材の創出・採用・育成に向けた取組 ・新卒採用によって将来の当社の中核人材となる人材を安定的に確保しております。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約3732文字
６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。 未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう 未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう 未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう 当連結会計年度においては、未来目標からバックキャストすることで解決すべき課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,320 百万円であり、各未来目標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。 （1）未来目標１：究極のデジタルツイン 製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注2）は実フィールドでの検証を行いデータモデルやGIS（注3）の整備を進めております。同様にIoX（注4）関連技術・エッジ技術につきましても実フィールドへの適用からのフィードバックにより、技術知見の蓄積に加えて学習コンテンツ等の整備が進んでおります。 アンビエント技術（注5）につきましては、HCMIコンソーシアム（注6）と共同で「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注7）溶接シミュレーターの研究開発を行っており、プレス向けに研究成果発表会を実施しました。国際ウェルディングショーへの出展や特許出願を行うと同時に、HCMIの枠組みを活かし日本溶接協会等とも連携しながら、日本のものづくりにおけるディープデータ（注8）の活用や競争力向上に取り組んでおります。 最適化技術及びシミュレーション技術（注9）につきましては、日本製鉄等の実フィールドへの適用検討と検証を行いつつ、研修やワークショップを整備することで人材育成メニューを拡充しております。 匿名加工技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、秘匿性の確保とデータ活用の両立が必要な製薬業界の顧客企業と共同で統合データ利活用基盤を構築してプレスリリースを行い、コンサルティングのケイパビリティ強化と相まって、同業種からの引き合いが増加しております。 （2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能 大規模言語モデル/LLM（注10）は、ChatGPT（注11）にて利用される等、世の中で急速に活用と議論が進んでおります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約625文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 有形固定資産 無形固定資産 合計 建物及び 構築物 工具,器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 ソフトウェア リース 資産 その他 本社等 (東京都港区等) 4,340 1,700 (－) 1,584 1,845 923 10,394 3,563 データセンター (東京都板橋区等) 3,718 5,117 2,398 （10,728㎡） 1,856 13,090 合計 8,058 6,817 2,398 （10,728㎡） 1,584 3,701 923 23,484 3,563 (注) １ セグメントは、情報サービス単一であります。 ２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。 ３ 建設仮勘定(帳簿価額461百万円)は、除いております。 ４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。 事業所 種別 年間賃借料(百万円) 本社等 建物 5,686 データセンター 建物 1,130 (2) 国内子会社 国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 在外子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。