事業の内容
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/ 原文長 約984文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 会社名 事業内容 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス (非連結子会社) ㈱水道アセットサービス NICCI TECHNOLOGY,INC. 日本国内及び海外で次の事業を行っております。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。 ２．連結子会社であった㈱NJSコンサルタンツは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 ３．㈱北王インフラサイエンスは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。 ４．NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約785文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。 上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。 当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。 ・SkyScraper® ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム ・AirSlider® ：閉鎖性空間の調査ドローン ・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結） ・SkyManhole® ：IoT型の下水道水位観測システム ・ConnectedCollector®：設備センサーシステム
対処すべき課題
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/ 原文長 約778文字
(4) 対処すべき課題 パンデミックと気候危機を踏まえて、環境への取り組みを強化し「環境先進企業」を目指します。引き続き、“水と環境の Consulting & Software”をスローガンに掲げ、コンサルタントの領域を超えた幅広いサービスを提供し、国内外の水と環境に貢献していきます。分野別の課題は次のとおりです。 ① コンサルティング 持続可能な社会に向けた、脱炭素化業務、防災・減災業務、水道関連業務を強化します。健康と安全を守るライフサイエンス事業に挑戦します。 ② ソフトウェア 上下水道におけるデジタルトランスフォーメーション、コンサルティング、データ構築、運用支援、IoT・AI・ロボティックスを推進します。 ③ インスペクション インフラの劣化、損傷、異常を効率的に把握できる技術の開発と普及、予防保全の実現、インスペクションサービスに関する新事業の創出を推進します。 ④ マネジメント 効率化とサービス向上を目的とした、PPP/PFI、広域化・共同化、アウトソーシング事業を推進します。マネジメントに関する新事業を創出します。 ⑤ グローバル 世界の公衆衛生インフラの整備、インフラマネジメントの確立、災害対策事業を推進し、あわせて当社のインフラ管理技術を海外展開します。 ⑥ イノベーション 革新的な価値創出を目的として、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aを推進します。生産性の向上を目的として、BIM/CIMの普及を図ります。 ⑦ 働き方改革 感染症対策の徹底とともに、テレワークやウェブ会議に対応したオフィス環境の整備を図り、多様で創造性・自律性の高いワークスタイルを実現します。 ⑧ 人材育成 環境先進企業を明確にした採用活動の強化を図り、多様な人材の確保と育成、国内外をシームレスで対応できる人材の育成を推進します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4260文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人や物の移動や経済活動が制限され、歴史的な後退となりました。ワクチンの普及により感染症の収束と経済の回復が期待されていますが、先行きは不透明な状況です。パンデミックは人々の生活スタイルや価値観に変容をもたらし、社会経済のあり方を変えようとしています。 感染症のさなか、令和２年７月豪雨により熊本県を中心に深刻な被害が発生しました。気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。温暖化ガスについては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに排出量を実質ゼロにする必要があり、わが国も2050年の脱炭素化を表明しました。 上下水道事業については、パンデミックや気候危機に対して、都市の安全と衛生を支えるインフラとして重要性が高まっています。人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に対して、健全な機能の維持・強化を図るとともに効率的なマネジメントを確立していく必要があります。さらに脱炭素化の取り組みやデジタルトランスフォーメーションも積極的に推進していく必要があります。 これに対して当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をスローガンに、コンサルティングサービスの拡充とデジタル技術による新事業の創出に注力してきました。代表的なソフトウェアには、総合情報システムSkyScraper®、点検調査ドローンAirSlider®、下水処理シミュレータBioWin、マンホール情報システムSkyManhole®、IoTセンサーシステムConnectedCollector®などがあります。 マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシングサービスを提供しています。 業務上の感染防止対策については、マスク、手指消毒、三密回避の徹底とともに、テレワーク、ウェブ会議、ペーパーレス化を促進しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への 売上高 14,206,617 2,906,023 17,112,640 228,699 17,341,339 17,341,339 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,982 5,900 11,882 11,882 △ 11,882 14,212,599 2,911,923 17,124,522 228,699 17,353,222 △ 11,882 17,341,339 セグメント利益又は損失（△） 2,229,399 △ 75,753 2,153,645 107,747 2,261,393 △ 4,818 2,256,574 セグメント資産 21,609,835 3,933,527 25,543,363 1,977,978 27,521,341 △ 1,976,795 25,544,546 その他の項目 減価償却費 141,319 6,490 147,809 42,002 189,812 189,812 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 408,970 15,378 424,349 1,108 425,458 425,458 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。 ２．調整額は以下の通りです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約686文字
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 3,048,770 17.6 3,354,571 17.7 ６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。