事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 事業内容 ＮＪＳ㈱ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ (非連結子会社) NICCI TECHNOLOGY,INC. (関連会社) ㈱ジェー・イー・シー 日本国内及び海外で次の事業を行っております。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 (連結子会社) ㈱ＮＪＳコンサルタンツ B&E ENGINEERS NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (関連会社) CEST,INC. （注） ㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約794文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在、世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあります。一方、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータといったデジタル技術の進展が、社会・産業を大きく変えつつあり、あらゆる産業がデジタル化による生産性向上に取り組む時代となっています。 日本の上下水道事業は、水道普及率は98％、下水道普及率は78％（汚水処理普及率は90％）に達し、管理運営の時代を迎えています。人口減少や多発する災害を受けて、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築更新などの課題に直面しています。 事業の効率化については、上下水道事業ともに広域化や官民連携事業の取り組みが強まっています。多様な形態の事業改革が全国的に展開される見込みです。 災害対策については、防災などのハード対策だけでなく、デジタル技術を活用したタイムリーで的確な情報提供によるソフト対策の展開が注目されています。 老朽化施設の改築更新については、ライフサイクルを通した管理により事業全体の効率化を図ることが求められており、そのためのデジタル技術の活用が重要となっています。 当社は、1951年の創業以来、水と環境のコンサルタントとして上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してきました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル時代に対応した上下水道事業を推進することが課題となっています。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。 ・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型システム ・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール ・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン ・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
対処すべき課題
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/ 原文長 約562文字
(4) 対処すべき課題 ① インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築 インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応した、コンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。 ② 広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化 上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。 ③ 技術と事業のグローバル化 世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。 ④ ソフトウェア事業の確立 ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、他のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との連携を実現する。 ⑤ プロセス改革による生産性向上 業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。 ⑥ ソーシャルキャピタルの構築と深化 社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への 売上高 11,620,694 4,638,332 16,259,027 143,139 16,402,166 16,402,166 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,141 3,850 47,991 47,991 △ 47,991 11,664,836 4,642,182 16,307,019 143,139 16,450,158 △ 47,991 16,402,166 セグメント利益又は損失（△） 1,103,590 △ 397,239 706,350 67,481 773,832 604 774,436 セグメント資産 17,800,131 4,594,273 22,394,404 2,064,205 24,458,609 △ 1,705,801 22,752,808 その他の項目 減価償却費 80,913 6,751 87,665 48,708 136,373 136,373 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 71,853 9,561 81,414 4,580 85,994 85,994 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。 ２．調整額は以下の通りです。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約307文字
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 北海道 1,241,606 7.5 東北 626,635 3.8 関東 2,249,115 13.6 中部 2,860,038 17.2 近畿 1,266,379 7.6 中国 1,006,123 6.1 四国 254,817 1.5 九州 1,288,933 7.8 国内計 10,793,650 65.1 海外 5,794,263 34.9 合計 16,587,914 100.0 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。