事業の内容
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/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 事業内容 ＮＪＳ㈱ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 (非連結子会社) ㈱水道アセットサービス NICCI TECHNOLOGY,INC. 日本国内及び海外で次の事業を行っております。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 (連結子会社) ㈱ＮＪＳコンサルタンツ B&E ENGINEERS NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。 ２．日本Ｘ線検査㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 ３．㈱クリンパートナーズ須崎は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。 ４．㈱水道アセットサービスは、2019年７月１日付で㈱ジェー・イー・シーから社名変更しております。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約530文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。 水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。 当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。 ・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム ・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール ・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン ・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結） ・SkyManhole ：IoT型の下水道水位観測システム
対処すべき課題
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/ 原文長 約697文字
(4) 対処すべき課題 今日の上下水道事業の課題、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化に向けて、コンサルティングサービスの強化を図るほか、デジタル化時代に対応したインフラ管理ビジネスの構築を推進します。対処すべき課題は次のとおりです。 ① 技術開発の促進 ライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、災害対策、運転管理、経営管理に関する技術開発を推進します。 ② インフラ管理ビジネスの構築 ドローンやソフトウェアを活用したインフラ管理ビジネスの構築を目指します。このため、販促体制の強化と関連企業のグループ化を推進します。 ③ PPP（官民連携）事業の推進 今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。 ④ 技術と事業のグローバル化 世界の技術動向に注目し先進技術の導入・普及を図るほか、当社のインフラ管理技術の海外展開を推進します。 ⑤ プロセス改革による生産性向上 生産性の向上を目的として、BIM/CIM、ナレッジマネジメント、RPAの導入を推進し、テレワーク、モバイルワーク、オフィス改革により、多様で創造性の高いワークスタイルを実現します。 ⑥ 人材の確保・育成 公共性の高い事業、積極的な技術開発と人材育成、グローバルな事業展開等に基づき、新卒・中途の採用活動を強化します。 ⑦ リスクマネジメントの推進 コンサルタントの役割と責任の増大に対応するため、品質管理、コンプライアンス、災害時対策の強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国における経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。日本経済については、オリンピック関連開発や新元号「令和」の公布など需要拡大がある一方、人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況が続きました。また、世界規模で甚大な災害が多発しており、災害対策の拡充も欠かせない課題となっています。 上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となっています。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化が図られています。 これに対し当社グループは、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサービスの強化を図るほか、“水と環境のConsulting & Software”の方針のもと、ソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めました。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は17,831百万円(前連結会計年度比6.9％増)、連結売上高は 17,341 百万円(同5.1％減)となりました。 利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は 2,256 百万円(同21.8％減)、経常利益は 2,311 百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,677 百万円（同13.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への 売上高 14,208,232 3,840,887 18,049,119 216,215 18,265,335 18,265,335 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,639 27,371 40,010 40,010 △ 40,010 14,220,871 3,868,258 18,089,130 216,215 18,305,345 △ 40,010 18,265,335 セグメント利益 2,649,168 129,420 2,778,589 99,686 2,878,276 8,741 2,887,018 セグメント資産 21,452,752 3,603,054 25,055,807 1,977,978 27,033,785 △ 1,798,025 25,235,760 その他の項目 減価償却費 113,180 5,763 118,943 43,823 162,767 162,767 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 164,935 3,195 168,131 168,131 168,131 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。 ２．調整額は以下の通りです。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 3,281,499 18.0 3,048,770 17.6 ６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。