事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 事業内容 ＮＪＳ㈱ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ (非連結子会社) NICCI TECHNOLOGY,INC. (関連会社) ㈱ジェー・イー・シー 日本国内及び海外で次の事業を行っております。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 (連結子会社) ㈱ＮＪＳコンサルタンツ B&E ENGINEERS NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. （注） ㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約530文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。 水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。 当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。 ・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム ・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール ・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン ・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結） ・SkyManhole ：IoT型の下水道水位観測システム
対処すべき課題
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/ 原文長 約566文字
(4) 対処すべき課題 ① インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築 インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応したコンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。 ② 広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化 上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。 ③ 技術と事業のグローバル化 世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。 ④ ソフトウェア事業の確立 ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、上下水道以外のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との提携を実現する。 ⑤ プロセス改革による生産性向上 業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。 ⑥ ソーシャルキャピタルの構築と深化 社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当 期の世界経済は 拡大基調が持続すると見られていましたが、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦等の影響により年後半より不安定な動きとなっています。日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況にあります。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、デジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。 水と環境のインフラ事業に関しても、世界では、人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面しており、デジタル技術を活用した効率的なシステムの構築およびマネジメント改革が必要になっています。日本の上下水道事業については、人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱え、マネジメントの効率化、災害対策の強化、環境負荷の削減などの取り組みが必要になっています。 これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を新しいコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。従来のコンサルティングに加えてソフトウェアを提供することによりサービスの充実と事業価値の向上を図ろうとするものです。クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManholeなどが現在の主力ソフトウェアです。 当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は16,684百万円(前連結会計年度比8.5％減)、連結売上高は 18,265 百万円(同10.1％増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、生産性向上の取り組みにより、営業利益は 2,887 百万円(同133.0％増)、経常利益は 2,893 百万円(同132.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,927 百万円（同171.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1552文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への 売上高 10,560,155 5,809,263 16,369,418 218,495 16,587,914 16,587,914 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 34,958 800 35,758 35,758 △ 35,758 10,595,113 5,810,063 16,405,176 218,495 16,623,672 △ 35,758 16,587,914 セグメント利益 922,135 215,236 1,137,372 98,937 1,236,309 2,844 1,239,154 セグメント資産 18,059,389 3,643,642 21,703,032 2,021,802 23,724,834 △ 1,945,363 21,779,470 その他の項目 減価償却費 88,394 6,827 95,221 45,252 140,473 140,473 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 123,075 6,067 129,142 2,849 131,991 131,991 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。 ２．調整額は以下の通りです。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約684文字
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 2,223,791 13.4 3,281,499 18.0 ６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。