配当政策
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/ 原文長 約381文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約483文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 39 全社（共通） 合計 46 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に変更しております。 （２）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 44.7 11.6 5,671 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220630123941
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3227文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。 また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。 企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。 機関名 目的及び権限 構成員の氏名 取締役会 経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督 議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、 蕭敬如（社外取締役）、原口史也（社外取締役） ※監督のため、殿木和彦（監査等委員社外取締役）、樋口收（監査等委員社外取締役）、川崎晴一郎（監査等委員社外取締役）が出席しております。 監査等委員会 取締役の職務執行の監査 議長：殿木和彦（監査等委員長）、樋口收（社外取締役）、 川崎晴一郎（社外取締役） 経営会議 業務執行に係る重要事項の 決定、事業に内在するリスクの 検証 議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、 髙須英司（執行役員）、桐島実男（執行役員） ※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しております。 コンプライアンス管理委員会 企業行動の適正化に関する事項の統括 議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、 髙須英司（執行役員）、桐島実男（執行役員） ※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しております。 有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 １）内部統制システムの整備 業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約289文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年11月５日開催の取締役会において決議された、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付に関して、2021年11月24日開催の取締役会において、株式会社デジタルフォルンとの間で株式交付に関する契約及び総数譲渡契約を、株式会社オセアグループとの間で株主間契約をそれぞれ締結することを決議し、同日これらの契約を締結し、2021年11月29日付で株式交付を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社デジタルフォルン 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ 4,540,110 14.80 株式会社オセアグループ 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ 1,270,000 4.14 株式会社ジェクシード 東京都千代田区神田錦町３丁目１７－１１ 700,000 2.28 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 530,100 1.72 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 485,000 1.58 中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 377,800 1.23 長屋 正宏 大阪府吹田市 376,000 1.22 畠山 敬一郎 宮城県仙台市青葉区 297,000 0.96 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 285,100 0.92 瀧澤 浩二 神奈川県相模原市中央区 275,700 0.89 9,136,810 29.78 （注） 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社デジタルフォルンは、当事業年度末現在では主要株主となっております。