事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社９社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）コミュニケーションソフトウェア関連事業 コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。 （２）筆まめ関連事業 パッケージソフトウェア、クラウドサービスその他の提供を行っており、株式会社筆まめが関係しております。 （３）グッドスタイルカンパニー関連事業 エステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っており、株式会社グッドスタイルカンパニーが関係しております。 （４）その他 当社グループが行っている海外進出支援サービス、電気通信事業サービス及び電力等の媒介販売を含んでおり、株式会社AWESOME JAPAN、株式会社ソフトフロントマーケティング及び株式会社エコノミカルが関係しております。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「筆まめ関連事業」セグメントは用いておりません。また、平成29年12月28日に株式会社美光に対して当社の保有する株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を譲渡し、議決権の割合が16.66％となったことなどから同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントは用いておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社は、「創業以来の我々固有の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大」を新たな中期的なビジョンとし、音声アシスタント端末の普及により活性化しているボイスコンピューティング関連市場へ新技術及び新製品・サービスを提供して存在感を高めていくことで、「つくる」「おくる」テクノロジー企業からコミュニケーションテクノロジー企業へ進化し、「ITの進化で広がるコミュニケーションを我々の技術で、より円滑に、より豊かに」していくことを中期的経営方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループにおける当面の目標は、事業基盤の確立と事業拡大であります。 当社が培ってきた技術を、提携会社とともに発展させ、新製品・サービスを提供することにより、この目標を達成する考えであります。 ③中長期的な会社の経営戦略 平成30年５月18日付で３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、以下に示す３つのテーマを推進しております。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。 １）ソフトフロントマーケティング社を中心にコミュニケーションインフラ事業売上を拡大 ２）大洋システムテクノロジー社との事業連携を中心にコミュニケーションソフトウェア事業売上を拡大 ３）中期的な収益の柱としてボイスコンピューティング新規事業開始 （２） 経営環境 当社グループは、当連結会計年度において、７期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、平成28年５月16日付で策定した「中期経営計画」に沿って「新たな市場への挑戦」、「スピーディなニーズ対応」及び「環境適応力の強化」という３つのテーマを推進してまいりました 。株式会社光通信との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」の設立や、当社グループ会社の株式会社ソフトフロントジャパンと株式会社エコノミカルのトータルIoTソリューションサービス「まとめてIoT」の提供開始など、一定の成果が得られたものの、Ｍ＆Ａの統合効果以上に統合コストが増大するなどの影響で、安定した収益を生み出す事業基盤を固めるには至りませんでした。 翌連結会計年度につきましては、 平成30年５月18日付で策定した「中期経営計画」に沿って以下の３つのテーマの課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社は、「創業以来の我々固有の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大」を新たな中期的なビジョンとし、音声アシスタント端末の普及により活性化しているボイスコンピューティング関連市場へ新技術及び新製品・サービスを提供して存在感を高めていくことで、「つくる」「おくる」テクノロジー企業からコミュニケーションテクノロジー企業へ進化し、「ITの進化で広がるコミュニケーションを我々の技術で、より円滑に、より豊かに」していくことを中期的経営方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループにおける当面の目標は、事業基盤の確立と事業拡大であります。 当社が培ってきた技術を、提携会社とともに発展させ、新製品・サービスを提供することにより、この目標を達成する考えであります。 ③中長期的な会社の経営戦略 平成30年５月18日付で３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、以下に示す３つのテーマを推進しております。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。 １）ソフトフロントマーケティング社を中心にコミュニケーションインフラ事業売上を拡大 ２）大洋システムテクノロジー社との事業連携を中心にコミュニケーションソフトウェア事業売上を拡大 ３）中期的な収益の柱としてボイスコンピューティング新規事業開始 （２） 経営環境 当社グループは、当連結会計年度において、７期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、平成28年５月16日付で策定した「中期経営計画」に沿って「新たな市場への挑戦」、「スピーディなニーズ対応」及び「環境適応力の強化」という３つのテーマを推進してまいりました 。株式会社光通信との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」の設立や、当社グループ会社の株式会社ソフトフロントジャパンと株式会社エコノミカルのトータルIoTソリューションサービス「まとめてIoT」の提供開始など、一定の成果が得られたものの、Ｍ＆Ａの統合効果以上に統合コストが増大するなどの影響で、安定した収益を生み出す事業基盤を固めるには至りませんでした。 翌連結会計年度につきましては、 平成30年５月18日付で策定した「中期経営計画」に沿って以下の３つのテーマの課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2677文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、 IoTやAIの技術革新や市場拡大が目覚ましいこともあり、堅調に推移しました。 こ のような環境の下、当社グループはグループの再編に注力するとともに、他社との提携による収益基盤の確立を図り、当連結会計年度につきましては 次 のとおりの成果が得られております。 １）平成29年５月：子会社であった株式会社筆まめの株式をソースネクスト株式会社へ譲渡。 ２）平成29年９月：株式会社光通信と合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）を設立。国内屈指のディストリビューター企業から人材やノウハウを受けることで、グループ全体の営業力の強化に資する。 ３）平成29年12月：子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光へ譲渡。 また、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」 に記載のとおり、株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携を行い、積極的な研究開発投資を行って新しいテクノロジーを創出しつつ、新製品・サービスを提供することによる収益の拡大を見込める状況となっております。 当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 売上高につきましては、前期の業績を大幅に下回っている状況でありますが、これは当連結会計年度において２社（株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したことによるものであります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １）コミュニケーションソフトウェア関連事業 売上高は283,620千円（前年同期比1 .0 ％減）、セグメント損失227,370千円（前期はセグメント損失527,502千円）となりました。 これは主に既存事業の市場が徐々に縮小していく中で、組織体制の見直しを図ったことなどから、損失が減少しております。 ２）グッドスタイルカンパニー関連事業 当連結会計年度に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグメント損失が144,851千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1947文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ コミュニケーションソフトウェア関連事業 グッドスタイルカンパニー関連事業 筆まめ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 271,000 384,968 1,073,671 1,729,640 7,958 1,737,598 1,737,598 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,360 3,550 18,910 18,910 △ 18,910 286,361 384,968 1,077,221 1,748,550 7,958 1,756,509 △ 18,910 1,737,598 セグメント利益又は損失（△） △ 527,502 △ 97,536 45,720 △ 579,318 △ 19,077 △ 598,396 △ 74,449 △ 672,846 セグメント資産 219,346 2,227,947 1,599,741 4,047,035 289,632 4,336,668 △ 69,845 4,266,823 その他の項目 減価償却費 264,523 14,651 229,744 508,919 17 508,936 △ 39,774 469,162 のれん償却額 2,823 17,969 32,055 52,849 10,624 63,473 63,473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 218,656 738,204 761,516 1,718,378 236,545 1,954,924 △ 24,041 1,930,882 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。 ２．（１）セグメント利益又は損失の調整額△74,449千円には、セグメント間取引消去6,583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△69,845千円には、セグメント間取引消去△547,334千円、各報告セグメントに配分していない全社資産477,489千円が含まれております。 （３） 減価償却費の調整額△39,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,672千円及び固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3650文字
３． 当 連結会計年度のソースネクスト株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４． 金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①収益の認識 当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。 ②販売目的のソフトウエアの減価償却 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」 に基づき、Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の拡大を進めてまいりましたが、異業種の子会社との事業統合に多大な労力と費用を費やし、さらなる業績低迷へと至りました。 売上高につきましては、前連結会計年度を大幅に下回っている状況でありますが、これは子会社２社（株式会社筆まめ、株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したためであります。…