事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約629文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社５社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ソフトフロントジャパン関連事業 コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパンが関係しております。 （２）ソフトフロントマーケティング関連事業 媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。 （３）デジタルポスト関連事業 媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。 （４）AWESOME JAPAN関連事業 海外進出支援サービスの提供を行っており、株式会社AWESOME JAPANが関係しております。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社グループは、 2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度（2020年３月期）において、営業損失は159百万円（前期は269百万円の営業損失）と、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。 これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後の業容拡大の方向性の再検証を行い、2020年４月から2023年３月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。 １）既存事業の再構築と事業基盤の強化 ２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大 ４）株主還元策の充実 新中期経営計画では、2023年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2021年３月期「ビジネス改革期」、2022年３月期から2023年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。 １）対象期間：2021年３月期（2020年４月から2021年３月まで） ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業及びその関連事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。 ２）対象期間：2022年３月期から2023年３月期（2021年４月から2023年３月まで） ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、事業基盤の強化と収益基盤の拡大に向けた変革を実行します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａなど戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。 ②目標とする経営指標 今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ①中期的方針 当社グループは、 2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度（2020年３月期）において、営業損失は159百万円（前期は269百万円の営業損失）と、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。 これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後の業容拡大の方向性の再検証を行い、2020年４月から2023年３月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。 １）既存事業の再構築と事業基盤の強化 ２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 ３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大 ４）株主還元策の充実 新中期経営計画では、2023年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2021年３月期「ビジネス改革期」、2022年３月期から2023年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。 １）対象期間：2021年３月期（2020年４月から2021年３月まで） ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業及びその関連事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。 ２）対象期間：2022年３月期から2023年３月期（2021年４月から2023年３月まで） ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、事業基盤の強化と収益基盤の拡大に向けた変革を実行します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａなど戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。 ②目標とする経営指標 今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中国で端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、年度末にかけて日本を含む世界各地に広がり、世界規模で経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。 このような経営環境の下、当社グループは2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」の事業活動を積極的に推進し、当 期の活動により 次の成果が得られております。 ＜commubo＞ ・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用 ・株式会社ジェクシードとの資本業務提携による事業の推進 ＜telmee＞ ・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用 ・バージョンアップにより、SMS配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加 また、営業損失縮小のための施策として、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めました。 ＜不採算子会社の整理＞ ・株式会社AWESOME JAPANの解散（2019年９月30日付） ・株式会社コロコニの解散（2019年９月30日付） ・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡（2019年９月30日付） ・デジタルポスト株式会社の解散（2020年３月31日付） これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 291,226 千円（前年同期比38.2％減）、営業損失 159,083 千円（前年同期は 269,705 千円の営業損失）、経常損失 158,197 千円（前年同期は 302,180 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 193,147 千円（前年同期は 272,563 千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソフトフロント ジャパン関連事業 ソフトフロント マーケティング関連事業 デジタルポスト 関連事業 AWESOME JAPAN 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 186,832 151,328 50,432 15,297 403,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,500 2,500 186,832 151,328 50,432 17,797 406,390 セグメント利益又は損失（△） 4,368 △ 1,703 △ 23,988 △ 18,589 △ 39,913 セグメント資産 104,891 42,072 4,927 2,569 154,460 その他の項目 減価償却費 11 11 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,813 22,813 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 67,565 471,455 471,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,502 △ 2,502 67,567 473,957 △ 2,502 471,455 セグメント利益又は損失（△） △ 35,685 △ 75,598 △ 194,107 △ 269,705 セグメント資産 363 154,823 282,284 437,108 その他の項目 減価償却費 1,780 1,791 393 2,185 のれん償却額 1,202 1,202 1,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,813 6,029 28,843 （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトフロントDevelopment Service関連事業、エコノミカル関連事業、コロコニ関連事業などを含んでおります。 ２． （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,107千円には、セグメント間取引消去318千円、事業セ グメントに配分していない全社費用△194,426千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグ メントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額282,284千円には、セグメント間取引消去△50,524千円、事業セグメントに 配分していない全社資産332,809千円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額393千円は、事業セグメントに配分していない全社費用393千円であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,029千円は、事業セグメントに配分していない全 社資産6,029千円であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4218文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は 販売実績の総販売実績に対する割合が 100分の10を超える販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社オプテージ 53,333 18.3 ３． 金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①収益の認識 当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準は原則として工事進行基準を採用しております。 ②販売目的のソフトウエアの減価償却 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。…