事業の内容
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/ 原文長 約3691文字
３ 【事業の内容】 事業内容について 当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。 なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。 ① クラウドサービス（SaaS)の提供について 主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。 ＜主な自社サービス＞ サービス名称 主な販売先 サービス概要 NET119緊急通報システム 地方自治体及び消防本部 2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス Live119・Live118・Live110（映像通報システム） 消防本部、海上保安庁及び警察本部 2020年７月よりLive119サービス開始。119番通報など緊急通報時の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム Live-X（映像通話システム） 地方自治体及び民間企業 2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム DMaCS（災害情報共有サービス） 地方自治体 2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービス まちかど案内 まちづくり地図 地方自治体及び 警察等の官公庁 2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービス まちかど地図Pro 地方自治体 2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供 Mailio（メッセージ配信サービス） 地方自治体 2021年10月よりサービス開始。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 企業理念 当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。 ② 経営方針 上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。 一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。 一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。 一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。 ③ ビジョン 当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標 第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。 2025年５月期 （実績） 2026年５月期 （計画） 2027年５月期 （計画） 2028年５月期 （計画） 売上高 百万円 1,646 百万円 1,700 百万円 1,790 百万円 1,880 営業利益 574 610 640 670 ROE（自己資本当期純利益率） 16.0 10以上 10以上 10以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 企業理念 当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。 ② 経営方針 上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。 一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。 一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。 一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。 ③ ビジョン 当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標 第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。 2025年５月期 （実績） 2026年５月期 （計画） 2027年５月期 （計画） 2028年５月期 （計画） 売上高 百万円 1,646 百万円 1,700 百万円 1,790 百万円 1,880 営業利益 574 610 640 670 ROE（自己資本当期純利益率） 16.0 10以上 10以上 10以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4480文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向にあります。その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取組が推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。 このような環境において、当社は、2022年度に策定した第１次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注1)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してまいりました。 第１次中期経営計画の最終年度となる当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移いたしました。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約５割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。さらに、2025年１月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年３月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約108文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2827文字
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 は、次のとおりであります。 相手先名 前事業年度 当事業年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社STNet 230,450 14.0 ※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。 ２ 前事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。 各品目の実績は次のとおりであります。 a）クラウド利用料 「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。 b）クラウド初期構築 クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。 c）SI（初期・保守） 地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。…