事業の内容
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/ 原文長 約4606文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業内容について 当社は、①地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、②地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の開発やクラウドサービスの初期構築等の受託開発業務、③クラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。 なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであります。 ① 地理情報システムについて 地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入・利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。 ② ライセンス販売について 当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。 ａ.営業形態について ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。 ｂ．ライセンスの形態について 当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約603文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 企業理念 当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。 ② 経営方針 上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。 一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。 一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。 一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。 ③ 企業スローガン 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、60％以上の売上高総利益率と30%以上の売上高営業利益率を維持することを目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果に期待が高まるものの、依然として感染拡大の収束は見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社の事業分野である官公庁の予算状況についても、感染症対策費の負担による今後の影響が懸念され、予断を許さない状況でありますが、一方で、重点施策である防災・防犯や行政のデジタル化推進に関する予算は維持され、行政の高度化を目的とした自治体クラウドの導入が進展するものと期待されます。 このような環境において、当社は防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合の増加を図ることを主な課題とし、その実現のために以下の取り組みを行います。 ① 主力のクラウドサービスの拡販 主力とする「NET119緊急通報システム」については、導入体制を一層強化し、全国への普及を進めます。 また、映像通報システム「Live119」については、昨年７月にサービスを開始しましたが、その直後からユーザーの高評価を得ることができました。これを追い風として導入拡大を加速し、今後の主力サービスへの成長を図るとともに、同じ技術を応用した「Live-X」についても、非接触・遠隔での行政対応を支援するための積極的な活用提案を行います。 そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種サービスの積極的な提案にも注力いたします。 ② 優秀な人材の確保及び育成 官民のデジタル化推進事業に関する需要の高まりを受け、IT技術者の確保が非常に困難となっている状況でありますが、当社において各種サービスの開発運用体制を一層強化し、今後新たな自社サービスを開発していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、そのための環境整備の一環として、本年７月に大阪オフィスを開設しました。 具体的には、採用市場や求職者の動向の変化に対応した多様な採用手法を取り入れることで、企業や求人に関する情報を効果的に発信しつつ、マッチングの精度を高め、適格な人材の採用数を増やします。 また、各階層における育成プログラムの充実を図り、個々の社員のスキル向上を継続的にフォローアップします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3237文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化いたしました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は各種施策の効果により、段階的に経済活動が再開され、持ち直しの兆しを見せていたものの、12月以降は感染者数の急増と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社を取り巻く環境につきましては、デジタル庁の創設にみられるように国や自治体の業務のシステム化が強力に推進されており、防災・減災分野の公共投資においてもICTの活用意欲が高く、需要が拡大しております。しかしながら、その一方で、受注獲得競争の激化や新しいデジタル技術に対応するIT技術者の確保と育成が課題となっております。 このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心に自治体等に向けてクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。 また、自治体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や感染症対策として非接触化への取り組みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、1,119,272千円（前事業年度比6.5％増）となりました。 利益面では、営業部門の人員増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が3.1ポイント向上したため、営業利益339,842千円（前事業年度比17.2％増）、経常利益343,100千円（前事業年度比16.4％増）、当期純利益237,721千円（前事業年度比18.4％増）となりました。 （品目別内容） 当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が9.3％（前事業年度は9.8％）、受託開発が42.3％（前事業年度は47.6％）、クラウド利用料が46.5％（前事業年度は39.3％）、商品売上が1.9％（前事業年度は3.3％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。 a.ライセンス販売 ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム用の受注があったことから、売上高は104,434千円（前事業年度比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3098文字
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 警視庁 121,135 10.8 ㈱STNet 115,160 11.0 ※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 当事業年度の㈱STNet及び前事業年度の警視庁については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 なお、会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高につきましては、 防災・防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、1,119,272千円（前事業年度比6.5％増）となりました。 なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。 各品目の実績は次のとおりであります。 a.ライセンス販売 ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったことから、売上高は104,434千円（前事業年度比1.4％増）となりました。 b.受託開発 受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上は前事業年度と同程度となったものの、クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が減少したため、売上高は473,858千円（前事業年度比5.4％減）となりました。 c.…