事業の内容
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/ 原文長 約3981文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業内容について 当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。 ① 地理情報システムについて 地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。 ② ライセンス販売について 当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。 a) 営業形態について ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。 b) ライセンスの形態について 当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。 (開発ライセンス) 当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit：ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ①企業理念 当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。 ②経営方針 上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。 一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。 一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。 一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。 ③企業スローガン 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。 (2)目標とする経営指標 当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。 また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ①企業理念 当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。 ②経営方針 上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。 一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。 一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。 一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。 ③企業スローガン 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。 (2)目標とする経営指標 当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。 また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2993文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 ① 当事業年度の概況 当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策の影響や地政学的リスクの高まり等の懸念材料があったものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて堅調に推移いたしました。 当社を取り巻く環境につきましては、主要顧客である地方自治体等の公共投資全般は堅調に推移しており、とりわけ、国土強靱化計画に基づき防災・減災対策を強化するため、当社が目指す安心・安全社会の構築係わる各種の施策が講じられております。 このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」を中心に防災や防犯関連のクラウドサービスを全国の地方自治体等に向けて拡販を進めるとともに、施設管理のノウハウを活かして新たな受託開発案件の受注獲得に努めました。 また、東北大学と共同でドローンを活用した山岳丘陵地域の遭難者捜索支援システムの開発にも取り組む等、救命・救急に係る新たなシステムの開発にも注力いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、836,545千円（前事業年度比6.2％増）となりました。 利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価の上昇が抑えられたことから売上高総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益162,765千円（前事業年度比29.3％増）、経常利益166,884千円（前事業年度比27.1％増）、当期純利益114,084千円（前事業年度比27.1％増）となりました。 ② 品目別内容 当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が8.9％（前事業年度は11.7％）、受託開発が54.2％（前事業年度は53.6％）、クラウド利用料が34.8％（前事業年度は30.4％）、商品売上が2.1％（前事業年度は4.3％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。 a)ライセンス販売 ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円（前事業年度比19.5％減）となりました。 b)受託開発 受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円（前事業年度比7.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2688文字
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 警視庁 163,640 19.6 ㈱ＳＴＮｅｔ 104,464 13.3 ※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 前事業年度の警視庁及び当事業年度の(株)STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、836,545千円（前事業年度比6.2％増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。 a)ライセンス販売 ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円（前事業年度比19.5％減）となりました。 b)受託開発 受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円（前事業年度比7.4％増）となりました。 c)クラウド利用料 クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円（前事業年度比21.3％増）となりました。…