事業の内容
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3【事業の内容】 2021年3月31日現在における 当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント 事業内容 構成会社 ネットビジネス 電子コミック配信サービス ㈱アムタス ㈱ピーナトゥーン ㈱Bevy (計3社) ITサービス 情報システムの企画・開発・ 運用・管理 当社 ㈱インフォコム東日本 ㈱インフォコム西日本 GRANDIT㈱ ログイット㈱ ㈱スタッフプラス Infocom America, Inc. Fenox Infocom Venture Company V, L.P. (計8社) 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2 ) 中長期的な会社の経営戦略 ① 事業環境と中期経営計画(2020年度~2022年度)基本方針 当社グループの電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザー層で利用が拡大しています。 更 に新しい生活様式の実践や第5世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化した後も成長が続くと想定しています。 ITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業への影響は2021年度下期に向けて漸減すると予想しています。 このような環境において、当社グループは、United Innovation “価値共創”をスローガンに中期経営計画(2020年度~2022年度)を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指しています。 基本方針 主要施策 成長の追求 電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長 サービス化の推進 共創の積極的推進(M&A、海外展開) 成長を支える経営基盤の継続的強化 価値創出人財の育成強化 AI及びデータ活用促進 品質管理の維持向上 働き方改革の推進 ② 目標とする経営指標 中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益+償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。 指標 2022年度目標 売上高 850~1,150億円 EBITDA 130~160億円 ROE 15.0%以上 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 と主要施策 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 a.重点事業の継続的成長 中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。 電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20%以上の継続を目指します。 ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。 b.サービス化の推進 ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約379文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、5つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。 ① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。 ② コンプライアンスを規範とした経営を行う。 ③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。 ④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。 ⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になり、依然として先行き不透明な状況が続いています。 電子書籍市場は、ユーザーのすそ野の広がりに加え、外出自粛に起因する新たな生活スタイルの開始等の影響により、成長基調が継続しています。 IT関連市場は、経済活動停滞による企業等の一時的な設備投資抑制の影響を受ける一方で、コロナ禍における働き方改革や人材不足への対応を背景に、関連するソフトウェア等の需要は回復するものと見られています。 このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進(M&A、海外展開)等の施策に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高68,055百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益10,812百万円(同31.7%増)、経常利益10,936百万円(同32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,276百万円(同13.2%増)となりました。 なお、韓国における電子コミック事業、及び国内の介護人材紹介事業において、株式取得時に計上したのれん等について、当初の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、減損損失1,002百万円を特別損失に計上しています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 [ネットビジネス・セグメント] 当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」でのデータ分析をベースとした各施策(無料連載・独占先行配信・オリジナルコミック等)が奏功し、更に外出自粛による需要増も加わり、好調に推移した結果、売上高は44,027百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は7,909百万円(同59.7%増)となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。 同サービスではオリジナルコミックの拡充を進めており、単行本換算で100万部を超える大ヒット作が生まれました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) ネットビジネス ITサービス 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額(注2) 売上高 外部顧客に対する売上高 32,983 25,391 58,375 58,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 101 102 △ 102 32,983 25,493 58,477 △ 102 58,375 セグメント利益 4,951 3,250 8,201 8,211 セグメント資産 19,456 17,386 36,843 11,244 48,087 その他の項目 減価償却費 65 958 1,023 1,023 のれん償却額 80 76 157 157 持分法投資利益又は損失 △ 1 △ 1 △ 1 持分法適用会社への投資額 184 184 184 減損損失 94 94 94 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 226 843 1,069 1,069 (注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。 ② セグメント資産の調整額11,244百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,130百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。 ⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) ネットビジネス ITサービス 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額(注2) 売上高 外部顧客に対する売上高 44,027 24,027 68,055 68,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 182 182 △ 182 44,028 24,209 68,238 △ 182 68,055 セグメント利益 7,909 2,892 10,802 10,812 セグメント資産 25,571 18,383 43,954 12,480 56,435 その他の項目 減価償却費 191 950 1,142 1,142 のれん償却額 108 101 210 210 持分法投資利益又は損失 持分法適用会社への投資額 189 189 189 減損損失 358 643 1,002 1,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265 642 908 908 (注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。…