事業の内容
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/ 原文長 約458文字
３【事業の内容】 2019年３月31日現在における 当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント 事業内容 構成会社 ITサービス 情報システムの企画・開発・ 運用・管理 当社 ㈱インフォコム東日本 ㈱インフォコム西日本 GRANDIT㈱ ログイット㈱ インフォミュートス㈱ Infocom America, Inc. Fenox Infocom Venture Company V, L.P. （計８社） ネットビジネス 電子コミック配信サービス 食品のeコマース ㈱アムタス ㈱ドゥマン ㈱Bevy （計３社） 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営ビジョン 当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。 (2）基本方針 上述の(1）の経営ビジョンに基づき、以下の５つの経営方針に則り、グループ一体の経営を行っています。 ① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。 ② コンプライアンスを規範とした経営を行う。 ③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。 ④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。 ⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。 (3）目標とする経営指標 経営方針に基づき策定した中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、成長性の重視と収益性の維持が重要と考えることから、連結売上高、EBITDA（営業利益＋償却費）、ROEの目標を設定しています。 (4） 事業展開方針 当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。中期経営計画では、 ［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］ を基本方針に事業を展開します。 ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。 ① 地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立 ・介護丸ごとIT！の推進 ・介護プラットフォームサービスの立上げ ② AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス ③ 病院・製薬企業向けのラインナップ拡充 ・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開 ・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速 ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営ビジョン 当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。 (2）基本方針 上述の(1）の経営ビジョンに基づき、以下の５つの経営方針に則り、グループ一体の経営を行っています。 ① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。 ② コンプライアンスを規範とした経営を行う。 ③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。 ④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。 ⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。 (3）目標とする経営指標 経営方針に基づき策定した中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、成長性の重視と収益性の維持が重要と考えることから、連結売上高、EBITDA（営業利益＋償却費）、ROEの目標を設定しています。 (4） 事業展開方針 当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。中期経営計画では、 ［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］ を基本方針に事業を展開します。 ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。 ① 地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立 ・介護丸ごとIT！の推進 ・介護プラットフォームサービスの立上げ ② AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス ③ 病院・製薬企業向けのラインナップ拡充 ・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開 ・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速 ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6265文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、 財政状態 については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがある一方で、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、不透明感が増大しました。 IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。 電子書籍市場は、2017年８月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化し、成長が続いています。 このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より5,412百万円増加し、43,649百万円となりました。負債は、前連結会計年度末より1,065百万円増加し、10,941百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末より4,346百万円増加し、32,707百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高51,728百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益6,889百万円（同18.2％増）、経常利益6,875百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同3.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ［ITサービス・セグメント］ 当連結会計年度のITサービス・セグメントは、売上高は製薬企業向け事業が減収となったものの病院向け事業が 順調に推移し、24,235百万円（前年同期比1.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1239文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） ITサービス ネットビジネス 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 24,491 21,283 45,774 45,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 596 602 △ 602 25,087 21,289 46,376 △ 602 45,774 セグメント利益 2,459 3,360 5,820 5,829 セグメント資産 16,730 13,145 29,876 8,361 38,237 その他の項目 減価償却費 1,089 64 1,154 1,154 のれんの償却費 持分法投資利益 10 10 10 持分法適用会社への投資額 193 193 193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,062 29 1,091 1,091 （注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。 (2）セグメント資産の調整額8,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等6,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,261百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。 ⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） ITサービス ネットビジネス 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 24,235 27,492 51,728 51,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 102 △ 102 24,331 27,498 51,830 △ 102 51,728 セグメント利益 2,487 4,391 6,879 6,889 セグメント資産 17,267 16,835 34,102 9,547 43,649 その他の項目 減価償却費 1,075 43 1,118 1,118 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 189 189 189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692 80 773 773 （注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。 (2）セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。…