事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。 なお、当社は、従来の「システム事業」、「測量計測事業」及び「ハウス備品事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞれ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシステムとしての商品・サービスの提案」、「快適なオフィス環境をトータルで提供するスマートハウスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当連結会計年度よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」「ＳＨ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ▼報告セグメント名称 変更前 変更後 略称 システム事業 デジタルデータサービス事業（Digital Data Service) ＤＤＳ事業 測量計測事業 測量計測システム事業 （Surveying Measurement System） ＳＭＳ事業 ハウス備品事業 スマートハウス事業 （Smart House) ＳＨ事業 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。 ＜ＳＨ事業＞ 建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。 ＜その他＞ 交通安全・環境関連の工事等を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社 ※2 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念（※） 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針（※） 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、 ・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する 社員に対しては、 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、 ・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、 ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 ※ 当社は、当連結会計年度より経営理念・経営基本方針の改定をおこなっております。詳細につきましては、下 記に記載のとおりであります。 （経営理念改定の理由） 従来の経営理念におきましては、抽象的な形をとることで環境変化に柔軟に応じながらも変わることのな い原則を示してまいりました。しかし、ここ数年で外部環境は大きく変わり、ＩＣＴの活用が急速に進んで おります。こうした変化が今後ますます加速し、発展していくものと考えられます。こうした状況におい て、当社は「建設ＩＣＴの専門企業」として、特定の分野においては国内トップの企業を目指して事業に取 り組んでおりますが、その実現にあたっては、社員のより具体的で明確な方針の理解が必要であると考えて おります。合わせて、その他のステークホルダーの皆様に対しましても、当社の目指す方向性をより明確に 示す意味を込めて、経営理念をより具体的な形に変更することといたしました。 （経営基本方針改定の理由） 経営基本方針につきましても、経営理念の改定に伴い、一部内容の具体化と充足を図りました。 (2）経営環境 ①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念（※） 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針（※） 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、 ・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する 社員に対しては、 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、 ・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、 ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 ※ 当社は、当連結会計年度より経営理念・経営基本方針の改定をおこなっております。詳細につきましては、下 記に記載のとおりであります。 （経営理念改定の理由） 従来の経営理念におきましては、抽象的な形をとることで環境変化に柔軟に応じながらも変わることのな い原則を示してまいりました。しかし、ここ数年で外部環境は大きく変わり、ＩＣＴの活用が急速に進んで おります。こうした変化が今後ますます加速し、発展していくものと考えられます。こうした状況におい て、当社は「建設ＩＣＴの専門企業」として、特定の分野においては国内トップの企業を目指して事業に取 り組んでおりますが、その実現にあたっては、社員のより具体的で明確な方針の理解が必要であると考えて おります。合わせて、その他のステークホルダーの皆様に対しましても、当社の目指す方向性をより明確に 示す意味を込めて、経営理念をより具体的な形に変更することといたしました。 （経営基本方針改定の理由） 経営基本方針につきましても、経営理念の改定に伴い、一部内容の具体化と充足を図りました。 (2）経営環境 ①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5416文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるものの、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しました。民間投資については、前連結会計年度と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大及び資材価格高騰の影響等については、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。 ＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進 ＜中期経営目標＞ ・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超） ・営業利益率 20％超 ・ＲＯＥ 20％超 ※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ ス」により構成されています。 当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は10,542百万円（前期比5.8％増）となりました。 利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が5,229百万円（前期比11.7％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、2,601百万円（前期比6.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は2,628百万円（前期比17.9％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 なお、主力商品・サービスについては、主にＤＤＳ事業における商品・サービスの拡充により、売上高は6,706百万円（前期比10.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 ＳＨ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 9,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 9,968 セグメント利益 1,374 617 186 2,178 50 2,228 2,228 セグメント資産 2,713 1,556 231 4,502 107 4,610 8,505 13,115 その他の項目 減価償却費 615 193 22 830 836 836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 991 284 1,282 1,282 342 1,625 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産8,505百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 ＳＨ事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,599 2,301 91 4,992 467 5,459 5,459 その他の収益 （注）４ 2,729 1,292 1,053 5,076 5,083 5,083 外部顧客への売上高 5,328 3,594 1,144 10,068 474 10,542 10,542 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,328 3,594 1,144 10,068 474 10,542 10,542 セグメント利益 1,614 720 230 2,565 62 2,628 2,628 セグメント資産 2,716 1,538 257 4,512 83 4,595 9,765 14,361 その他の項目 減価償却費 670 212 18 902 905 905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 560 406 37 1,004 1,005 120 1,125 （注）１．…