事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ 建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜その他＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社 ※2 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、 ・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、 ・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、 ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境 ①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、 ・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、 ・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、 ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境 ①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7840文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。他方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。 こうした状況において、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進してまいりました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動してまいりました。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ（略称：ＳＡＰ（サップ））」です。「ＳＡＰ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1579文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,130 2,254 5,385 461 5,846 5,846 その他の収益 （注）４ 3,765 1,251 5,017 957 5,975 5,975 外部顧客への売上高 6,896 3,506 10,402 1,419 11,821 11,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,896 3,506 10,402 1,419 11,821 11,821 セグメント利益 2,144 655 2,800 276 3,077 3,077 セグメント資産 2,808 1,146 3,955 421 4,376 12,703 17,080 その他の項目 減価償却費 752 197 949 52 1,002 1,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 847 65 913 109 1,023 1,032 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。 ２．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,703百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。…