事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2915文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 分野 内容 会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業 ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム） ・社内向けキャッシュレスシステム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ 株式会社アイエスアール 事業 分野 内容 会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業 エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム) ・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア ・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム ・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT関連システム 当社 アルファコンピュータ株式会社…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1336文字
(2) 経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測しております。このような中、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が活発化するＩＴ業界にあって、市場規模は今後も更なる成長が見込まれている中、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは従前より取り組んできた中期経営計画の必達に向け、諸施策の追加検討と実行計画の策定を行いました。加えて、創業50周年を迎えた当社が長期的に価値創出を続けるため、目指す企業イメージ、事業ポートフォリオ、事業規模などの新たな長期展望及び中期経営計画を策定し実行してまいります。 当社グループでは、この2025年３月期の年度方針として 「ＪＡＳＴ ＤＮＡを次の50年につなげる」 を掲げました。当方針の下、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、更には戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバルビジネスでは、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらには、アライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な業績成長を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2024年３月期には17.8％まで大きく改善しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。 次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。 次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」及び保険者業務支援システム「ｉＢｓｓ」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミア連携でのシーズ創出、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療ＤＸサービスを推進してまいります。 最後に、グローバル事業では、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ（*1）やＳＡＰ（*2）等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたＤＸ市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。 *1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。 *2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2913文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 (資産) 流動資産の残高は 157億10百万円 (前連結会計年度末比 10.7％増 )となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 43億11百万円 (同 33.6％増 )となりました。 (負債) 流動負債の残高は 52億22百万円 (同 11.0％増 )となりました。これは主として契約負債（営業に関する前受金）、未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は 20億87百万円 (同 10.2％増 )となりました。 (純資産) 純資産の合計残高は 127億12百万円 (同 17.5％増 )となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高261億83百万円 (前連結会計年度比 11.3％増 )、 営業利益は27億91百万円 (同 17.0％増 )、 経常利益は28億61百万円 (同 16.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円 (同 17.8％増 )となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 (ＤＸ＆ＳＩ事業) 当事業につきましては、 売上高152億51百万円 (前連結会計年度比 6.4％増 )、 営業利益22億50百万円 (同 8.3％増 )となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。 (パッケージ事業) 当事業につきましては、 売上高49億33百万円 (同 9.9％増 )、 営業利益13億83百万円 (同 10.6％増 )となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を下回ったものの、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、導入支援サービス及び仕入販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。 (医療ビッグデータ事業) 当事業につきましては、 売上高26億44百万円 (同 30.8％増 )、 営業利益６億86百万円 (同 50.2％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ 事業 パッケージ 事業 医療ビッグ データ事業 グローバル 事業 合計 調整額 (注)１ (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 １．外部顧客への 売上高 15,251,285 4,933,451 2,644,373 3,354,411 26,183,521 26,183,521 ２．セグメント間の 内部売上高 又は振替高 127,579 5,817 2,570 70,120 206,086 △ 206,086 15,378,864 4,939,268 2,646,943 3,424,531 26,389,607 △ 206,086 26,183,521 セグメント利益 2,250,991 1,383,294 686,468 402,176 4,722,930 △ 1,931,764 2,791,166 セグメント資産 8,838,361 3,992,196 2,602,764 2,382,183 17,815,505 2,207,188 20,022,694 その他の項目 減価償却費 80,674 32,790 26,310 56,393 196,168 196,168 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 305,140 116,918 59,552 44,060 525,672 525,672 (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2979文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 相手先 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 2,102,664 8.9 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 2,197,223 8.4 ＴＩＳ㈱ 1,371,510 5.8 ＴＩＳ㈱ 1,290,283 4.9 本田技研工業㈱ 1,083,936 4.6 本田技研工業㈱ 1,196,342 4.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。…