事業の内容
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/ 原文長 約2502文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム ・社内向けキャッシュレスシステム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 株式会社新日本ニーズ 株式会社アイエスアール JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. JAST Asia Pacific Co.,Ltd. 桂林安信軟件有限公司 Virtual Calibre SDN.BHD. Virtual Calibre MSC SDN.BHD. Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. AG NET PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
(2) 経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、依然として先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 加えて、「俊敏・積極的な仕掛けと考動で、成果を出す」を年度方針として掲げ、ＳＩビジネスは顧客の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創ＤＸ」へシフトすることに加え、既存のＳＩ案件の高付加価値化を進め、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を推進するとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。 また、上記経営計画の達成に向け、従来の事業をＤＸの観点で再定義するとともに、成長戦略の進捗状況等をより適正に開示するため、報告セグメントを①ＤＸ＆ＳＩ事業、②パッケージ事業、③医療ビッグデータ事業、④グローバル事業の４セグメントに再編いたします。従来のソフトウェア事業及びシステム販売事業を統合しＤＸ＆ＳＩ事業に名称を見直し、現状最大の収益基盤であるＳＩを重視しつつＤＸへのシフトを明確化いたします。次に、ＧＡＫＵＥＮ事業はＢａｎｋＮｅｏを加えてパッケージ事業とし、各別に自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示いたします。さらに、海外事業をグローバル事業として独立セグメントとし、ソリューションの広域展開等によるシナジーを可視化いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに再定義し、収益基盤を安定的に成長させつつ、高付加価値ビジネスへ進化させてまいります。 次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、市場を拡大してまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションを継続的にリリースすることで金融業界全体を市場とする金融ＤＸビジネスへ進化してまいります。 次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で医療ＤＸサービスへ進化してまいります。 最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅやＳＡＰ等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。 *1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。 *2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 (資産) 流動資産の残高は 123億89百万円 (前連結会計年度末比 27.8％増 )となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は 31億50百万円 (同 0.5％減 )となりました。 (負債) 流動負債の残高は 46億21百万円 (同 5.3％増 )となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は 17億24百万円 (同 6.2％増 )となりました。 (純資産) 純資産の合計残高は 91億94百万円 (同 34.2％増 )となりました。これは主として新株予約権の行使による増加、並びに、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加しております。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高213億99百万円 (前連結会計年度比 13.9％増 )、 営業利益は20億円 (同 64.5％増 )、 経常利益は20億52百万円 (同 56.6％増 )、減損損失を87百万円計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純利益は13億30百万円 (同 129.9％増 )となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 (ソフトウェア事業) 当事業につきましては、大型かつプライムの新規顧客案件が前期に比べ増加傾向に推移したことに加え、既存顧客に係る受注案件も堅調に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo 預り管理」の販売好調、マレーシアを中心としたASEANビジネスの業績拡大、更には一部不採算案件の解消による開発コストの縮小等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、 売上高143億75百万円 (前連結会計年度比 13.3％増 )、 営業利益５億85百万円 (同 263.7％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) ソフトウェア事業 ＧＡＫＵＥＮ事業 システム販売 事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 (注)１ (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 １．外部顧客への 売上高 14,375,818 3,832,613 1,384,900 1,806,220 21,399,553 21,399,553 ２．セグメント間の 内部売上高 又は振替高 69,399 6,339 5,323 81,061 △ 81,061 14,445,217 3,838,952 1,390,223 1,806,220 21,480,614 △ 81,061 21,399,553 セグメント利益 585,498 1,060,939 106,826 245,209 1,998,473 2,028 2,000,501 セグメント資産 8,367,843 2,877,693 1,247,998 1,257,172 13,750,709 1,789,279 15,539,989 その他の項目 減価償却費 119,937 22,888 1,878 15,889 160,593 160,593 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 78,532 20,252 588 12,690 112,063 112,063 (注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3026文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 相手先 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,716,652 9.1 ＴＩＳ㈱ 1,520,224 7.1 ＴＩＳ㈱ 1,439,102 7.7 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,266,698 5.9 本田技研工業㈱ 912,431 4.9 本田技研工業㈱ 1,038,499 4.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 自己資本比率(％) 50.…