事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 ㈱ＴＡＣ総合管理 太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター) ㈱オンラインスクール 法人研修事業 ㈱ＬＵＡＣ 出版事業 ㈱早稲田経営出版 人材事業 ㈱ＴＡＣプロフェッションバンク ㈱医療事務スタッフ関西 持分法適用関連会社 ㈱プロフェッションネットワーク 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年９月に㈱ＫＳＳ(旧早稲田経営出版)から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。 当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 ① 個人教育事業 当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。 今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。 (対処すべき課題) ① 個人教育事業の収益力強化 当社の個人教育事業を取り巻く外部環境は常に変化しており、その変化のスピードはこれまでと比較にならないくらい早まっております。また、当社が展開している資格講座は、目指す資格ごとに競合相手や市場環境が異なっていることにくわえ、受講生の属性も異なることから、多様な受講生ニーズを素早く察知しそれに適時適切に対応していく必要があります。 インフラとしての拠点展開、カリキュラム開発やＷＥＢ環境の整備には一定程度の時間と資源を必要とするものの、物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行い、個人教育事業の収益力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 ② 人的資本への取り組み 日本国内における少子高齢化や人口減少などにより、従前に比べ人材の確保が困難な状況となっております。当社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成に一層注力する必要があることから、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行い、人材力の強化を推進してまいります。 ③ 株価純資産倍率の改善 当社の直近事業年度末における株価純資産倍率(連結)は0.59倍であり、一般的に割安な株価水準とされる１倍を割っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度の現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比３億１千万円増、同1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同１億９千５百万円増、同1.0％増)となりました。 売上原価は114億８千８百万円(同５億２千４百万円減、同4.4％減)、販売費及び一般管理費は69億８千２百万円(同３億１千３百万円減、同4.3％減)となりました。これらの結果、営業利益は７億２千５百万円(前年同期は３億７百万円の営業損失)となりました。 営業外収益に受取利息７百万円、受取手数料５百万円、受取保険金４千５百万円等、合計６千２百万円、営業外費用に支払利息４千１百万円、支払手数料７百万円、持分法による投資損失２百万円等、合計５千１百万円を計上した結果、経常利益は７億３千６百万円(前年同期は３億２千９百万円の経常損失)となりました。 特別損益には、特別損失に固定資産除売却損１千６百万円、減損損失３千６百万円等を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は４億６千８百万円(前年同期は２億１千８百万円の当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千７百万円(前年同期は２億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 9,904,409 101.4 51.5 法人研修事業 4,475,546 100.7 23.2 出版事業 4,381,181 103.2 22.8 人材事業 508,049 99.6 2.6 全社又は消去 △26,739 △0.1 合計 19,242,447 101.6 100.0 (注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 一時点で移転される財及び サービス 32,248 821,102 4,246,722 117,841 5,217,914 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス 9,730,990 3,624,605 358,516 13,714,111 顧客との契約から生じる収益 9,763,238 4,445,707 4,246,722 476,357 18,932,026 外部顧客への売上高 9,763,238 4,445,707 4,246,722 476,357 18,932,026 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,482 128 33,815 36,426 9,765,720 4,445,707 4,246,850 510,172 18,968,452 セグメント利益又は損失(△) △ 1,029,170 1,011,882 847,943 63,397 894,053 その他の項目 減価償却費 280,036 49,343 16,088 3,731 349,200 のれんの償却額 (注) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 一時点で移転される財及び サービス 43,429 828,895 4,381,140 147,460 5,400,926 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス 9,858,913 3,646,651 335,956 13,841,521 顧客との契約から生じる収益 9,902,343 4,475,546 4,381,140 483,417 19,242,447 外部顧客への売上高 9,902,343 4,475,546 4,381,140 483,417 19,242,447 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,066 40 24,632 26,739 9,904,409 4,475,546 4,381,181 508,049 19,269,187 セグメント利益又は損失(△) △ 196,145 1,135,388 993,184 74,327 2,006,754 その他の項目 減価償却費 271,628 37,282 17,458 2,776 329,146 のれんの償却額 (注) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していない…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲内において繰延税金資産を計上しております。なお、課税所得の見積りについては、経営者会議で承認した５カ年分の損益予測により、当社の経営環境を考慮した将来の収益予測や講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策に基づいて見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 資産除去債務 資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…