事業の内容
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/ 原文長 約3397文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版 (株)ＴＡＣグループ出版販売 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 (株)ＴＡＣ医療 持分法適用 関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、平成21年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、平成26年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、法人研修事業、出版事業及び人材事業が好調に推移し、現金ベース売上高は３期連続で増加しました。法人研修事業では主に企業向けの研修や大学向けの学内セミナーが、出版事業では資格試験対策書籍の売上が、人材事業は会計系人材の紹介及び派遣に係る売上がそれぞれ好調でした。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや積極的な販促活動を行ったこと等で前年と比べてコスト増となり、現金ベース売上高営業利益率は前年同期比0.24ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、法人研修事業、出版事業及び人材事業が好調に推移し、現金ベース売上高は３期連続で増加しました。法人研修事業では主に企業向けの研修や大学向けの学内セミナーが、出版事業では資格試験対策書籍の売上が、人材事業は会計系人材の紹介及び派遣に係る売上がそれぞれ好調でした。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや積極的な販促活動を行ったこと等で前年と比べてコスト増となり、現金ベース売上高営業利益率は前年同期比0.24ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も堅調に推移し、現金ベース売上高は209億６千７百万円（前年同期比３億４千万円増、同1.6％増）と３期連続で増収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が１千５百万円の繰入（同１億７千１百万円減、同91.7％減）と現金ベース売上高を押し下げる金額が減少したことで、同５億１千１百万円の増加（同2.5％増）となりました。 売上原価は123億３千３百万円（同３千７百万円増、同0.3％増）、販売費及び一般管理費は77億２千４百万円（同２億７千８百万円増、同3.7％増）となりました。これは、売上の増加に伴う売上原価の増加や販促活動の拡充等による広告宣伝費や人件費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は８億３千３百万円（同１億２千万円増、同16.9％増）となりました。 営業外収益に、受取利息２千３百万円、投資有価証券運用益１千３百万円、持分法による投資利益５百万円等、合計５千万円、営業外費用に、支払利息５千４百万円、支払手数料５千３百万円、貸倒損失２千万円等、合計１億４千８百万円を計上した結果、経常利益は７億３千５百万円（同４千３百万円増、同6.2％増）となりました。 特別損失に、減損損失１千２百万円、関係会社出資金評価損２千万円等、合計３千２百万円を計上しました。なお、特別利益は当連結会計年度において計上すべきものはありません（前連結会計年度の特別利益は１億３千４百万円）。これらの結果、当期純利益は４億４千４百万円（同４千７百万円減、同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千２百万円（同４千７百万円減、同9.7％減）となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 12,536,097 100.4 59.8 法人研修事業 4,318,485 103.9 20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,479,131 4,156,113 3,335,144 656,710 20,627,099 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,954 410 61,590 63,955 12,481,085 4,156,113 3,335,555 718,300 20,691,054 セグメント利益 172,387 1,110,636 641,579 92,238 2,016,842 その他の項目 減価償却費 212,518 17,647 9,296 5,033 244,495 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,533,956 4,318,485 3,416,397 698,276 20,967,115 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,141 58 56,704 58,903 12,536,097 4,318,485 3,416,455 754,981 21,026,019 セグメント利益 162,470 1,135,488 596,569 104,502 1,999,030 その他の項目 減価償却費 199,927 22,003 9,690 6,151 237,772 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6767文字
(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 全体的な経営成績の増減収要因 当連結会計年度の講座への申込みの動向は、上半期は前連結会計年度から引き続き堅調に推移いたしましたが下半期以降は鈍化傾向が顕著になり、通期ではほぼ前年並みとなりました。分野別では、財務・会計分野における公認会計士講座は、公認会計士試験合格者の良好な就職状況が続いており当社講座への申し込みも好調に推移しましたが、簿記検定講座では日商簿記試験の出題試験区分の改定が行われ受験者数が前年度から7.3％減少したことで当社講座への申し込みにも影響が生じ始めております。金融分野及び不動産分野に属する資格は好景気に支えられ多くの講座で好調な状況となりました。税務・経営分野に属する税理士講座及び法律分野に属する司法書士講座は、依然として全体的な受験者数の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いております。また、当社の主力講座の一つである労務・公務員分野に属する公務員講座は、民間企業への就職・転職が極めて良好な状況の影響を受けて当社公務員講座への申し込みは前年度と比べやや減少しました。ＴＡＣ出版及び早稲田経営出版のブランドで行う出版事業は、簿記、宅建士、社労士、中小企業診断士、司法書士などの各種試験対策書籍の好調な売れ行きに支えられ６年連続で増収となりました。法人研修事業及び人材事業の業績については③及び④に記載の通りです。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は209億６千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。…