事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 12,450百万円 11,222百万円 売上高営業利益率 11.2％ 10.3％
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されるようになり、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。 しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。 そのような中、日本の広告費は、2023年に過去最高となり、2022年の記録を更新しました。 AIを始めとするデジタルの手法の活性化や人流の増加など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など様々な分野で広告需要が高まり、インターネット広告費やイベント・展示・映像などのプロモーションメディア広告費も増加しました。 マスコミ四媒体広告費は毎年前年を下回っており、それ以外の活性化する広告費の需要への対応もしていく必要があります。また、イベントのリアルとデジタルの融合や、リアルイベントでも新しいカタチが求められてきております。 当社グループは、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足が問題とされる中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は1,311百万円（前年同期比6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業） ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は435百万円（同49.1％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業） ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円（同12.9％増）、営業利益は1,414百万円（同29.8％増）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、 9,399 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し 6,152 百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して 3,247 百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加285百万円、リース資産（純額）の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、 2,848 百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して 2,624 百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して 223 百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,274,090 5,176,057 12,450,147 12,450,147 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,532 587,392 600,925 △ 600,925 7,287,623 5,763,450 13,051,073 △ 600,925 12,450,147 セグメント利益 856,038 1,089,173 1,945,212 △ 546,672 1,398,539 セグメント資産 2,016,306 2,335,657 4,351,963 5,230,699 9,582,663 その他の項目 減価償却費（注）３ 6,002 436,397 442,400 26,360 468,760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 22,335 356,617 378,952 15,298 394,250 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通ライブ 752,951 6.0 1,345,062 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 11,222 百万円（前年同期比9.9％減）となりました。大型の展示会・イベント案件等の計上もありましたが、前期の売上高には及ばないものの堅調な結果となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 3,789 百万円（同8.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,636 百万円（同4.2％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 1,152 百万円（同17.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 1,311 百万円（同6.4％減）となりました。営業外収益として169百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円等によるものであります。営業外費用として10百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別損失として 94 百万円計上しております。これは主に、過年度決算訂正関連費用93百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は 1,217 百万円（同0.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は399百万円（同20.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 818 百万円（同14.4％増）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…