事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 11,051百万円 12,450百万円 売上高営業利益率 8.4％ 11.2％ 当連結会計年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等により、売上高が増加し、売上高営業利益率も増加いたしました。 今後も引き続き各経営指標の維持・向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約737文字
(5) 優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会などは、回復傾向にあります。 しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。 日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インターネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は前年を下回っております。 新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋外に動くことにより、今後屋外広告や屋外イベント、交通広告などが増えていく可能性があります。 当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。 なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は12,450百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は1,401百万円（前年同期比36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社従業員による会社資金の詐取が判明したことに伴い、当該従業員等に対する債権を計上し、回収可能性に懸念があると見込まれる額を特別損失として計上することといたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は715百万円（前年同期比70.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業） ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、各種イベントや展示会、事務局関連業務等の受注が堅調だったことから、業績も好調に推移いたしましたが、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、厳しい受注環境が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、7,274百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は856百万円（同23.4％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業） ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働が堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移し、映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台が本格的に再開され始めたことにより、大型映像機材等の稼働が好調であり業績も大きく回復いたしました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,176百万円（同24.9％増）、営業利益は1,089百万円（同230.7％増）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、 9,582 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて159百万円減少し 6,603 百万円となりました。主な要因は、現預金の減少467百万円、電子記録債権の減少75百万円、売掛金の増加268百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて49百万円減少して 2,979 百万円となりました。主な要因は、リース資産（純額）の減少147百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、 3,537 百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて672百万円減少して 3,273 百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,908,416 4,143,502 11,051,918 11,051,918 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,951 496,340 532,291 △ 532,291 6,944,367 4,639,842 11,584,209 △ 532,291 11,051,918 セグメント利益 1,116,874 329,373 1,446,247 △ 517,228 929,019 セグメント資産 2,148,567 2,014,691 4,163,259 5,628,178 9,791,438 その他の項目 減価償却費（注）３ 3,607 484,138 487,746 28,269 516,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 1,615 278,051 279,667 752 280,419 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△517,228千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,628,178千円は、セグメント間取引消去△702,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,330,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 1,695,127 15.3 1,019,605 8.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 12,450 百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 4,149 百万円（同13.7％増）となりました。これは売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の33.0％から当連結会計年度は33.3％に上昇しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,751 百万円（同1.1％増）となりました。これは主に売上の増加に伴う、業務委託費の増加、交際費の増加によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 1,398 百万円（同50.5％増）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 1,401 百万円（同36.0％増）となりました。営業外収益として16百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益9百万円等によるものであります。営業外費用として13百万円計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別利益として 14 百万円計上しております。特別損失として 185 百万円計上しております。これは主に、貸倒引当金繰入額178百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は 1,215 百万円（同42.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は500百万円（同14.7％増）となりました。…