事業の内容
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/ 原文長 約1527文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約419文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約839文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかしながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。 広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。 テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。 景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。 当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3155文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていますが、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念や金融資本市場の変動等不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2018年の国内総広告費は、6兆5,300億円、前年比102.2％（株式会社電通発表による）となり、戦後最長といわれる景気拡大に伴って増加し、7年連続で前年実績を上回る状況となっております。 このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績の売上高は、広告ソリューション事業において、受注が伸び悩んだこと等により、11,471百万円（前年同期比4.1％減）となりました。一方、全社的に取り組んだ適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果や、テクニカルソリューション事業の業績が好調だったこと等により、営業利益は896百万円（同55.5％増）、経常利益は882百万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円（同62.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (広告ソリューション事業) ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、大型案件が減少したことや全体的に受注が伸び悩んだこと等により、業績は売上、利益ともに低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、利益ともに前年実績には至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移いたしました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,464百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は444百万円（同11.6％減）となりました。 (テクニカルソリューション事業) 映像機器レンタル部門は、第３四半期連結累計期間（３～11月）までの業績は低調に推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間（12～２月）に収益性の高いコンサート・舞台案件等の売上が計上されたこと等により、前連結会計年度の業績を上回る結果を残せました。また、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ編集スタジオは堅調に稼動しており、番組編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は通期に亘って好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,319,636 5,639,417 11,959,053 11,959,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44,185 351,315 395,500 △ 395,500 6,363,821 5,990,733 12,354,554 △ 395,500 11,959,053 セグメント利益 502,841 675,498 1,178,340 △ 601,784 576,555 セグメント資産 2,672,388 2,629,019 5,301,408 3,500,804 8,802,212 その他の項目 減価償却費（注）３ 9,973 523,174 533,147 48,946 582,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 6,426 493,875 500,302 20,198 520,501 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△601,784千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,500,804千円は、セグメント間取引消去△638,587千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,139,391千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1785文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 当連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社博報堂 1,342,792 11.2 1,099,006 9.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は11,471百万円（前年同期比4.1％減）となりました。これは主に広告ソリューション事業において、受注が伸び悩んだこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,711百万円（同9.8％増）となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の徹底等により、売上総利益率が前連結会計年度の28.3％から当連結会計年度は32.4％に上昇したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,814百万円（同0.4％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は896百万円（同55.5％増）となりました。これは主に前述の売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は882百万円（同65.4％増）となりました。営業外収益として14百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益3百万円等によるものであります。営業外費用として27百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失10百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別利益として20百万円計上しております。…