事業の内容
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/ 原文長 約2542文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 MMSマーケティング株式会社 事業の内容 MMS（Media to Mobile to Store）事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社ソリューション事業分野におけるMMS事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、その競争力を高めるため。 (3) 企業結合日 2023年１月17日（みなし取得日2023年3月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 29.5％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3％ 取得後の議決権比率 50.9％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式の取得のため当社を取得企業としております。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年3月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。なお、被取得会社は持分法適用会社であったため、2022年4月1日から2023年3月31日までの業績について持分法の会計処理をおこなっております。 ３ 取得原価の算定等に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 17,000千円 企業結合日に取得した株式の対価としての現金 25,000千円 取得原価 42,000千円 (2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 5,141千円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ４ 取得原価の配分に関する事項 (1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 304,481千円 固定資産 10,172千円 資産合計 314,653千円 流動負債 147,531千円 固定負債 102,000千円 負債合計 249,531千円 (2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 8,847千円 ②発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、2022年３月期・2023年３月期と連続して赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2023年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同５月30日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2024年3月期において連結にて売上高1,800百万円・営業利益10百万円、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、2022年３月期・2023年３月期と連続して赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2023年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同５月30日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2024年3月期において連結にて売上高1,800百万円・営業利益10百万円、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7261文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、withコロナでの経済活動の回復に向けた動きへと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、入国制限が解除され、全般的な人流が回復しつつあります。 当連結会計年度におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業、ソリューション事業において、売上高は前期を上回ったものの、ワイヤレス・イノベーション事業については、大型案件を積み上げることができず計画には届きませんでした。モビリティ・イノベーション事業は、立て直しに取り組んでおりますが成果を出すには至らず、売上高は前期・計画とも下回りました。 大型の開発・構築案件が減少したことによる開発効率の低下と、半導体需給の逼迫を受けて厚めに確保した販売用ハードウェア（棚卸資産）の滞留を受けた評価損の実施により、製造原価が増加いたしました。また、空き工数・販売活動等の労務費増による販売費および一般管理費が増加したことも重なり、全体の売上高が微増したものの営業損失が悪化いたしました。 また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れ、当初見込んでいた収益の確保には至りませんでした。 上記に加え、投資有価証券の一部について、直近の事業進捗等を踏まえたレビューを行った結果、投資有価証券評価損として43,087千円を計上することといたしました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,281千円増加し、1,010,729千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ243,706千円増加し、432,600千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1820文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ モビリティ・ イノベーション 事業 ワイヤレス・ イノベーション 事業 ソリューション事業 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 71,743 34,387 466,723 163,866 170,128 114,356 708,595 312,610 708,595 312,610 顧客との契約から生じる収益 106,131 630,589 284,485 1,021,205 1,021,205 外部顧客への売上高 106,131 630,589 284,485 1,021,205 1,021,205 セグメント利益又はセグメント損失（△) △ 40,612 19,975 △ 20,874 △ 41,510 △ 103,121 △ 144,632 セグメント資産 9,885 240,646 79,257 329,789 611,658 941,447 その他の項目 減価償却費 1,098 1,098 6,445 7,544 持分法投資損失(△） △ 1,181 △ 8,120 △ 9,301 △ 9,301 持分法適用会社への投資額 698 25,987 26,686 26,686 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 9,456 9,456 (注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額611,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費6,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…