事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け 当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容 当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。 セグメント 内容 モビリティ・イノベーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 ワイヤレス・イノベーション事業 無線ＬＡＮ事業 ソリューション事業 画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図 当社の事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。 なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業（ナビゲーション事業） 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。 なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業（ナビゲーション事業） 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7157文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りました。また、急激な円安、半導体や食料・資源の供給不安、ウクライナ情勢など先行きの不透明な状況が一層強まりました。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。インバウンド需要につきましては、東京オリンピックの無観客開催・変異株流行に伴う入国制限など訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。 このような市場環境の中、当社グループは前連結会計年度（2021年３月期、以下「前期」）並みの事業規模と収益の確保に向け取り組みました。モビリティ・イノベーション事業において、株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表・経路探索技術の提供が第１四半期中に終了する予定であったことから、この減少分については他事業分野を含めて回復させる目標を立てて取り組みを続けてまいりました。 しかしながら、長期化するコロナ禍で鉄道の利用者が減少したことに伴い鉄道各社からの開発案件が伸びず、インバウンドの減少によりWi-Fiのニーズも縮小し構築案件が激減いたしました。こうした状況を克服するため、MaaS（Mobility as a Service）関連の開拓、ミリ波を活用した無線システムや賃貸・集合住宅向けWi-Fi提供などに取り組みましたが、立ち上がりが遅れており、当連結会計年度においては大規模な実績を上げるには至りませんでした。 この結果、３事業分野全て売上高が前期を下回り、特にモビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野は大きく下回りました。売上高減少に伴い売上総利益も減少し、また、要員の稼働率が低下したこと等により労務費等の販売費および一般管理費が増加し、営業損失を計上するに至りました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ373,283千円減少し、941,447千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195,209千円減少し、188,893千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1686文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モビリティ・イノベーション事業 ワイヤレス・ イノベーション事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への 売上高 225,531 812,597 305,934 1,344,062 1,344,062 セグメント間の内部売上高又は 振替高 225,531 812,597 305,934 1,344,062 1,344,062 セグメント利益 又は損失(△) 60,013 87,790 △ 469 147,333 △ 100,341 46,991 セグメント資産 127,021 323,828 157,998 608,848 705,883 1,314,731 その他の項目 減価償却費 1,989 1,989 7,751 9,740 持分法投資利益又は損失 △ 540 8,671 8,131 8,131 持分法適用会社への投資額 440 32,604 33,044 33,044 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 531 531 5,035 5,566 注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額705,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費7,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…