配当政策
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/ 原文長 約795文字
３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。 また、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社の売却等によって親会社株主に帰属する当期純利益115億円を計上したことに伴い、前連結会計年度の期末配当から翌連結会計年度の期末配当（2025年６月）までに自己株式取得及び配当により総額100億円の株主還元を実施することを公表しました。この方針に基づき、前連結会計年度は期末配当（特別配当）により20億円（１株あたり191円11銭）、当連結会計年度は自己株式取得により28億円の株主還元をすでに実施しています。 このような方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当（特別配当）につきましては、以下のとおり決定しております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年５月13日 1,210 128.00 取締役会決議 また、翌連結会計年度につきましてもこれまでの方針に基づき総額40億円の株主還元を行う方針です。還元手法としては、中間配当（特別配当）として総額10億円（１株あたり106円00銭）を予想配当として公表しておりますが、残る30億円については現時点では未定であり決まり次第速やかに開示いたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約880文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ビジネスプロデュース 173 ( 2 ) ベンチャー投資 ( -) 全社（共通） 43 ( 3 ) 合計 220 ( 5 ) （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて84名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 194 ( 5 ) 35.96 2.96 12,745 セグメントの名称 従業員数（名） ビジネスプロデュース 151 ( 2 ) ベンチャー投資 ( -) 全社（共通） 43 ( 3 ) 合計 194 ( 5 ) （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて74名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 2024年3月31日現在 女性管理職比率 12.3 % 男性育休取得率 83.3 % （注）１ 提出会社のみ ２ 男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240617092028
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7691文字
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方 当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を執行取締役会議及び経営会議で行っています。 当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上に具現化することができると考えているためであります。 以下体制の概要について説明いたします。 ⅰ 取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 三宅 孝之、細野 恭平、原田 哲郎、藤田 勉、小松 百合弥及び宇田 左近の６名で構成されており、独立社外取締役が半数を占めています。原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。 当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。 なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。 ⅱ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 原田 哲郎、小松 百合弥及び宇田 左近の３名で構成されており、過半数が独立社外取締役であります。監査等委員会委員長 小松 百合弥を議長とし、取締役会、執行取締役会議及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項について議論しています。 当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。 ⅲ 指名報酬委員会 当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。 指名報酬委員会は、指名報酬委員会委員長 藤田 勉を議長とし、取締役原田 哲郎及び社外取締役である宇田 左近の３名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約649文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、株式会社山口フィナンシャルグループ（以下、山口フィナンシャルグループ）と、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本提携業務契約を締結しております。なお、山口フィナンシャルグループは、2024年４月に当社株式を取得しております。 （1）資本業務提携の目的及び理由 当社と山口フィナンシャルグループは、2021年10月18日に公表したソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）に関する連携協定を締結以後、地域の社課題解決や地域価値向上を通じた地方創生を目指してまいりました。その活動を通じて、更なる地域課題の解決の取り組みの必要性を認識し、両社のケイパビリティを活かした地域創生の取り組み実施に向けた可能性を検討いたしました。 その結果、SIBに関わる連携に加え、資本業務提携を通じて、両社の経験、人材、顧客基盤などを相互に有効活用することは地域の社会課題の解決や地域価値向上に資する仕組みづくりにつながるという考えに至り、この度の資本業務提携に至っております。 （2）資本業務提携の内容 ①提携の内容 以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。 ・「ビジネスプロデュース×金融×地域」による“新たな地銀ビジネス”の確立 ・地域活性化に資する事業の創造 ・人財交流など、その他両社の発展に関する分野での連携推進 ②山口フィナンシャルグループに新たに取得された株式の数 2,100,000株
大株主の状況
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/ 原文長 約1714文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８番１号 2,192,700 23.17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. 1,043,086 11.02 GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA 928,800 9.81 古谷 昇 東京都渋谷区 605,700 6.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 530,400 5.60 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK 410,000 4.33 野崎 俊哉 東京都目黒区 174,400 1.84 宮内 義彦 東京都品川区 140,500 1.48 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 135,400 1.43 三宅 孝之 東京都大田区 87,600 0.92 6,248,586 66.05 （注）１ 自己株式1,005,284株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）530,400株 ３ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が493,594株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が206,778株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。 ４ 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年１月16日に提出しております。…