事業の内容
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/ 原文長 約2159文字
３【事業の内容】 当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。 戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。 インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の２種類があります。 “The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）× 創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。 会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。 連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、当連結会計年度より全社の企業価値をより適切に表すNAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれております。 このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあります。 当社は“The Business Producing Company”として、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。 クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。 また、自ら事業を創造する取り組みとしては、グループ会社での事業創造への取り組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。 こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。 （４）会社の対処すべき課題 プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、当連結会計年度より全社の企業価値をより適切に表すNAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれております。 このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあります。 当社は“The Business Producing Company”として、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。 クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。 また、自ら事業を創造する取り組みとしては、グループ会社での事業創造への取り組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。 こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。 （４）会社の対処すべき課題 プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10970文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は24,705百万円 （前連結会計年度末は19,368百万円）となり、前連結会計年度末と比べ5,337百万円増加しました。負債残高は10,850百万円（前連結会計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,128百万円増加しました。純資産残高は13,855百万円（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会計年度末と比べ2,209百万円増加しました。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b.経営成績 当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は20,705百万円と前年同期に比べ2,286百万円(12.4％)の増収、営業利益は124百万円と前年同期と比べ1,729百万円(93.2％)の減益、経常利益は277百万円と前年同期と比べ1,637百万円(85.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円と前年同期と比べ520百万円(57.9％)の減益となりました。 なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。 Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更 損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、 同社及び当社は 社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。 Ⅱ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約4566文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） プロフェショナル サービス セグメント 営業投資 セグメント 保険 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 3,454 2,752 12,212 18,418 18,418 18,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,454 2,752 12,212 18,418 18,418 18,418 セグメント利益又は損失（△） 1,685 632 402 2,720 2,720 △ 865 1,854 セグメント資産 1,363 6,338 9,599 17,301 17,301 2,066 19,368 その他の項目 減価償却費 15 65 80 80 89 のれんの償却額 112 112 112 112 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 993 993 993 993 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269 273 273 277 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△865百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,066百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…