事業の内容
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/ 原文長 約1942文字
３【事業の内容】 DIは、“The Business Producing Company”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、「社会を変える 事業を創る。」というミッションの実現を目指しております。 会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメント及びHRイノベーションセグメントを独立掲記しております。 連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。 当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。 そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」、「HRイノベーションセグメント」、「その他セグメント」から構成されます。 事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、ビジネスプロデュースとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。 （2）経営戦略等 当社の事業は、大企業の事業創造を支援するビジネスプロデュースと、ベンチャーを育てるインキュベーションを両輪としております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、ミッションを実現していくことを目標としております。 実現する上で、次の４点を課題として認識しております。「投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ」、「リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞」、「その差別性をレバレッジ／スケール化する仕組み不足」、「これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制」です。 これら４つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。 「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。 「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能（サービスライン）拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。 具体的には、インストレーション（事業創造戦略の組織への落とし込み、新しい事業を生み出す仕組みづくり等）、産業プロデュース（１つの大企業だけでは解決できないような、業界・官民を超えた枠の構想を描き、社会のエコサイクルを作る取り組み）という、２つの機能拡張を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、ビジネスプロデュースとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。 （2）経営戦略等 当社の事業は、大企業の事業創造を支援するビジネスプロデュースと、ベンチャーを育てるインキュベーションを両輪としております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、ミッションを実現していくことを目標としております。 実現する上で、次の４点を課題として認識しております。「投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ」、「リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞」、「その差別性をレバレッジ／スケール化する仕組み不足」、「これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制」です。 これら４つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。 「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。 「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能（サービスライン）拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。 具体的には、インストレーション（事業創造戦略の組織への落とし込み、新しい事業を生み出す仕組みづくり等）、産業プロデュース（１つの大企業だけでは解決できないような、業界・官民を超えた枠の構想を描き、社会のエコサイクルを作る取り組み）という、２つの機能拡張を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円 （前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。 b.経営成績 当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百万円(22.1％)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)の減益となりました。 なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。 Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更 損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、 同社及び当社は 社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。 Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除 異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5568文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） ビジネス プロデュースセグメント ベンチャー投資 セグメント ペット ライフスタイルセグメント HRイノベーションセグメント 売上高 外部顧客への売上高 2,679 800 18,317 957 22,755 22,755 22,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 12 12 △ 12 2,679 801 18,317 969 22,768 22,768 △ 12 22,755 セグメント利益又は損失（△） 967 △ 166 333 △ 105 1,029 1,029 △ 904 124 セグメント資産 892 7,385 15,705 747 24,730 24,730 1,694 26,424 その他の項目 減価償却費 23 98 26 148 148 11 160 のれんの償却額 112 50 163 163 163 持分法投資損失（△） △ 30 △ 30 △ 30 △ 30 持分法適用会社への投資額 1,005 1,005 1,005 1,005 特別損失 （固定資産 処分損） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,033 1,037 1,037 19 1,056 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1 ,694 百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…