事業の内容
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/ 原文長 約4669文字
３【事業の内容】 〔１〕当社グループの概況 当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社30社及び関連会社12社により構成されております。 グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。 なお、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における連結子会社は24社となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 事業区分 主要事業 会社名 アーティスト マネージメント事業 ・イベント収入 （コンサート・イベント・舞台等の興行及び制作収入） ・ファンクラブ・商品売上収入 （アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入） ・出演収入・ＣＭ収入 ・印税収入（新譜） （初回収益計上日より１年以内分） 当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ ㈱インターグルーヴプロダクションズ ㈱希船工房 ㈱ＦＲＩＥＮＤＳ ㈱ＣＯＭＩＴＡＳ ㈱ａｒｏｕｎｄｓ ㈱ライブ・インデックス ㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ ※１ ㈱Athlete Solution ※２ ㈱テイパーズ ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱ AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. （シンガポール） Amuse Group USA,Inc.(米国) AMUSE ENTERTAINMENT INC.（韓国） 雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾） Amuse Hong Kong Limited（香港） 艾米斯传媒（上海）有限公司（中国） AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス） 北京芸神演芸芸術制作有限公司（中国） Amuse Sports Holdings（米国） ※２ Amuse Sports USA Inc.（米国） ※２ 上海芸神貿易有限公司（中国） 他７社 メディアビジュアル事業 ・映像作品販売収入 ・映像製作収入 ・番組制作収入 ・エンターテインメントライブ・映画・ドラマ作品等収録物の企画・製作・配給・宣伝等 当社 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン コンテンツ事業 ・音楽・映像収入（旧譜） （音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分） 当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ Kirei Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた過程、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況 当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果年度毎の業績の変動が比較的大きくなります。それぞれの事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、全体としては、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。 また、その目標を達成すべく、次の経営方針を施策として定めております。 ①経営方針の４つの施策 (a)アーティストポートフォリオの拡充 (b)プロダクツの拡充 (c)バリューチェーンの内製化 (d)新規市場の開拓 ②経営方針の進捗状況 〔施策〕アーティストポートフォリオの拡充(アーティスト・コンテンツの発掘、育成) 主力事業であるアーティストマネージメント事業において、当社の特徴の一つとしてアーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ42年間、三宅裕司35年間、福山雅治32年間など)。所属するアーティストを中長期的にマネージメントしていくことで、アーティストのブランド価値や顧客基盤を最大化していくことが当社の強みとなっております。その中で重要なポイントは可能性のあるアーティストや良質なコンテンツを継続的に発掘・育成/開発することであり、年間数組の新規アーティスト輩出を続けています。また、さらにポートフォリオのスポーツ分野への拡充を図るべく、団野村氏が代表を務めるスポーツエージェント企業であるOrtus Vaux Holdings(現在、Amuse Sports Holdingsに社名を変更)を子会社化等の取り組みを行っております。 これらの取り組みを行うことで、そもそもがヒットビジネスで、また個々のアーティストの活動スケジュールによって収益の波がある事業のリスクを分散し、様々な選択肢でより多くの収益化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた過程、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況 当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果年度毎の業績の変動が比較的大きくなります。それぞれの事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、全体としては、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。 また、その目標を達成すべく、次の経営方針を施策として定めております。 ①経営方針の４つの施策 (a)アーティストポートフォリオの拡充 (b)プロダクツの拡充 (c)バリューチェーンの内製化 (d)新規市場の開拓 ②経営方針の進捗状況 〔施策〕アーティストポートフォリオの拡充(アーティスト・コンテンツの発掘、育成) 主力事業であるアーティストマネージメント事業において、当社の特徴の一つとしてアーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ42年間、三宅裕司35年間、福山雅治32年間など)。所属するアーティストを中長期的にマネージメントしていくことで、アーティストのブランド価値や顧客基盤を最大化していくことが当社の強みとなっております。その中で重要なポイントは可能性のあるアーティストや良質なコンテンツを継続的に発掘・育成/開発することであり、年間数組の新規アーティスト輩出を続けています。また、さらにポートフォリオのスポーツ分野への拡充を図るべく、団野村氏が代表を務めるスポーツエージェント企業であるOrtus Vaux Holdings(現在、Amuse Sports Holdingsに社名を変更)を子会社化等の取り組みを行っております。 これらの取り組みを行うことで、そもそもがヒットビジネスで、また個々のアーティストの活動スケジュールによって収益の波がある事業のリスクを分散し、様々な選択肢でより多くの収益化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4076文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 〔当連結会計年度の経営成績〕 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 増減 増減率（％） 営業収入 55,166 58,806 3,639 6.6 営業利益 4,479 5,155 675 15.1 経常利益 4,611 5,160 549 11.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 4,442 3,010 △1,431 △32.2 〔経済状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、一転厳しい状況となりました。感染症が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、より一層の金融資本市場の変動などによる影響を注視する必要があります。 〔当社グループの事業概況〕 当社グループの経営成績は営業収入 588億６百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 営業利益51億５千５百万円 （前年同期比 15.1％増 ）、 経常利益51億６千万円 （前年同期比 11.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益30億１千万円 （前年同期比 32.2％減 ）となりました。大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、コマーシャル収入の増加により増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、第４四半期途中において新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等の中止及び延期等の対応を実施、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、営業利益、経常利益は急減いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては投資有価証券の評価損、公演等の中止による損失などにより減益となりました。 ＜営業収入＞ ・ イベント収入（大型コンサートツアー）が増加 ・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が増加 ・ コマーシャル収入が増加 ・ 映像製作収入（イベント興行の中継及び上映）が増加 上記要因などにより増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アーティスト マネージメント 事業 メディア ビジュアル 事業 コンテンツ 事業 プレイス マネージメント 事業 営業収入 外部顧客への営業収入 48,838 1,108 2,992 2,226 55,166 55,166 セグメント間の内部営業収入又は振替高 78 302 346 54 781 △ 781 48,917 1,411 3,338 2,280 55,947 △ 781 55,166 セグメント利益又は損失（△） 4,440 △ 23 1,086 △ 185 5,317 △ 837 4,479 その他の項目 減価償却費 148 17 175 130 306 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アーティスト マネージメント 事業 メディア ビジュアル 事業 コンテンツ 事業 プレイス マネージメント 事業 営業収入 外部顧客への営業収入 51,026 2,531 2,960 2,288 58,806 58,806 セグメント間の内部営業収入又は振替高 100 284 353 739 △ 739 51,126 2,816 3,314 2,289 59,545 △ 739 58,806 セグメント利益又は損失（△） 5,718 △ 191 1,094 △ 301 6,319 △ 1,163 5,155 その他の項目 減価償却費 163 17 193 123 317 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 672 全社費用※ △1,510 △1,168 合計 △837 △1,163 ※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。 （2）その他の項目 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 130 123 合計 130 123 ※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2762文字
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ローソンエンタテインメント 6,172 11.2 5,035 8.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入 588億６百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 営業利益51億５千５百万円 （前年同期比 15.1％増 ）、 経常利益51億６千万円 （前年同期比 11.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益30億１千万円 （前年同期比 32.2％減 ）となりました。大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、コマーシャル収入の増加により増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、第４四半期途中において新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等の中止及び延期等の対応を実施、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、営業利益、経常利益は急減いたしました。…