事業の内容
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/ 原文長 約4228文字
3【事業の内容】 〔1〕当社グループの概況 当社グループ(当社及び当社関係会社)は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社30社及び関連会社8社により構成されております。 グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。 なお、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)における連結子会社は27社となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 事業区分 主要事業 会社名 アーティスト マネージメント事業 ・イベント収入 (コンサート・イベント・舞台等の興行及び制作収入) ・ファンクラブ・商品売上収入 (アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入) ・出演収入・CM収入 ・印税収入(新譜) (初回収益計上日より1年以内分) 当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱A-Sketch ㈱TOKYO FANTASY ㈱インターグルーヴプロダクションズ ㈱希船工房 ㈱FRIENDS ㈱COMITAS ㈱arounds ㈱TRANSPLUS ㈱ライブ・インデックス ※ ㈱テイパーズ ※ LINE TICKET㈱ ※ 北京芸神演芸芸術制作有限公司(中国) Amuse Korea Inc.(韓国) 雅慕斯娯樂股份有限公司(台湾) 上海芸神貿易有限公司(中国) Amuse Hong Kong Limited(香港) 艾米斯传媒(上海)有限公司(中国) AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. (シンガポール) Amuse Group USA,Inc.(米国) CROONER PTE.LTD. (シンガポール) AMUSE FRANCE S.A.S.(フランス) AmuseLantis Europe S.A.S.(フランス) 他6社 メディアビジュアル事業 ・映像作品販売収入 ・映像製作収入 ・番組制作収入 当社 コンテンツ事業 ・音楽・映像収入(旧譜) (音楽は初回収益計上日より1年超経過分、映像は同2年超経過分) 当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱A-Sketch Kirei Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3387文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループはエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に良質な作品を創出することを基本方針とし、クリエイティブな環境作りと、クリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当社グループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業として、国内外で確固たる地位を築くことに注力していきます。 ①グループ経営の推進 グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、シナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組み、グループ全体の企業価値をより高めていきます。 ②アーティスト・コンテンツの発掘、育成 エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、次の時代を築けるアーティスト・コンテンツの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。また、自社グループ以外のアーティスト・コンテンツに対してもグループの機能を提供することで新たな事業を展開してまいります。 ③プロダクツの拡充とバリューチェーンの内製化 アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツの開発をより積極的に行ってまいります。また、各プロダクツのバリューチェーンについても、市場環境の変化に合わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。 ④国内外の新規市場開拓 既存の分野以外のアーティストのマネジメント、アクティブシニア・若年層向けのエンターテインメントの展開等国内市場の拡充とともに、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場を開拓してまいります。 (4)経営環境 当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員67社の平成29年(1月-12月)総入場者数が4,779万人(前年同期比0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3387文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループはエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に良質な作品を創出することを基本方針とし、クリエイティブな環境作りと、クリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当社グループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業として、国内外で確固たる地位を築くことに注力していきます。 ①グループ経営の推進 グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、シナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組み、グループ全体の企業価値をより高めていきます。 ②アーティスト・コンテンツの発掘、育成 エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、次の時代を築けるアーティスト・コンテンツの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。また、自社グループ以外のアーティスト・コンテンツに対してもグループの機能を提供することで新たな事業を展開してまいります。 ③プロダクツの拡充とバリューチェーンの内製化 アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツの開発をより積極的に行ってまいります。また、各プロダクツのバリューチェーンについても、市場環境の変化に合わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。 ④国内外の新規市場開拓 既存の分野以外のアーティストのマネジメント、アクティブシニア・若年層向けのエンターテインメントの展開等国内市場の拡充とともに、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場を開拓してまいります。 (4)経営環境 当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員67社の平成29年(1月-12月)総入場者数が4,779万人(前年同期比0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4452文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 〔当連結会計年度の経営成績〕 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 増減 増減率(%) 営業収入 50,647 47,283 △3,363 △6.6 営業利益 5,361 3,342 △2,018 △37.7 経常利益 5,233 3,237 △1,996 △38.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,023 1,887 △136 △6.7 〔経済状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしましたが、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意すべき状況は続いております。 〔当社グループの事業概況〕 当社グループの経営成績は営業収入472億8千3百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益33億4千2百万円(前年同期比37.7%減)、経常利益32億3千7百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億8千7百万円(前年同期比6.7%減)となりました。大型コンサートツアーの増加によるイベント収入の増加、プレイスマネージメント事業の損失減少による増益要因はございましたが、音楽パッケージ販売の減少や印税収入(新譜・旧譜)の減少、販売費及び一般管理費の増加などにより減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては投資有価証券売却益の計上や減損損失額の減少などにより、経常利益までの減益額に比べ減益幅が縮小いたしました。 <営業収入> ・ イベント収入(コンサート)は増加 ・ 商品売上収入(音楽パッケージ、グッズ・商品収入)が減少 ・ 印税収入(新譜・旧譜)が減少 上記要因などにより減収となりました。 <営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益> 減収に伴う減益、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益、経常利益は減益となりましたが、特別利益の計上や特別損失額の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益までの減益額に比べ減益幅が縮小いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1385文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 アーティスト マネージメント 事業 メディア ビジュアル 事業 コンテンツ 事業 プレイス マネージメント 事業 営業収入 外部顧客への営業収入 43,494,398 1,712,123 3,202,615 2,238,635 50,647,773 50,647,773 セグメント間の内部営業収入又は振替高 107,956 419,522 383,474 54,647 965,602 △ 965,602 43,602,354 2,131,646 3,586,090 2,293,283 51,613,375 △ 965,602 50,647,773 セグメント利益又は損失(△) 5,718,610 62,035 1,376,804 △ 1,022,386 6,135,065 △ 773,505 5,361,560 その他の項目 減価償却費 166,212 4,367 20,246 481,557 672,384 54,512 726,896 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 アーティスト マネージメント 事業 メディア ビジュアル 事業 コンテンツ 事業 プレイス マネージメント 事業 営業収入 外部顧客への営業収入 40,969,605 1,479,921 2,561,911 2,272,369 47,283,807 47,283,807 セグメント間の内部営業収入又は振替高 98,065 183,282 304,428 58,865 644,642 △ 644,642 41,067,670 1,663,204 2,866,340 2,331,235 47,928,450 △ 644,642 47,283,807 セグメント利益又は損失(△) 3,572,549 △ 93,486 921,166 △ 70,667 4,329,562 △ 986,664 3,342,897 その他の項目 減価償却費 177,708 3,282 21,803 17,057 219,852 67,669 287,521 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3136文字
4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱ローソンHMVエンタテイメント 1,056,365 2.1 7,496,133 15.9 ぴあ㈱ 5,350,475 10.6 2,238,002 4.7 (注)㈱ローソンHMVエンタテイメントは、平成30年6月1日をもって㈱ローソンエンタテインメントに社名変更しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、桑田佳祐、福山雅治、ONE OK ROCK、星野源などの大規模コンサートツアーを展開し、好成績を収めました。しかしながら、一部イベントにおける動員数未達、制作費の増加の他、利益率の高い発売タイトルやグッズ等のリリース延期などにより利益面では苦戦を強いられました。また、今期は多くのCMやドラマで活躍した神木隆之介を始めとする、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新規CM契約を多数獲得することができました。プレイスマネージメント事業は、引き続き当社グループに一定の営業収入として貢献し、利益面では昨年度から大きく改善をしましたが貢献をするまでに至っておりません。…