事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社18社、関連会社３社により構成されており、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。 当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は当事業年度より報告事業セグメントを変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 (1) プラットフォーム事業 『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。 また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。 （主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱ (2) コンテンツ事業 音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。 （主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。 ＜プラットフォーム事業＞ 当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。 また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2022年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比14.3％増の３兆912億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,985億円を大きく上回り、日本の総広告費の43.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2023年の世界のデジタル広告費は前年比7.2％増の約56兆円（4,228億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で57.1％を超える見通しです（※３）。 ※１ 出所：総務省 「令和３年通信利用動向調査の結果」 ※２ 出所：株式会社電通 「2022年 日本の広告費」 ※３ 出所：株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）」 また、エンタテインメント市場においては、2022年の世界の音楽市場の売上高は約３兆5,234億円（262億ドル）と前年比9.0％増加し、８年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています。特に有料サブスクリプションのストリーミングは全体の65％のシェアを占め２兆3,450億円（175億ドル）まで増加しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,023億円と前年比104％で推移し2019年以来3年ぶりの2,000億円超えとなりました。有料音楽配信の売上実績は1,050億円と前年比117％、ストリーミングの売上は928億円と前年比25％増加し、有料配信売上全体の9割に迫るシェアまで伸長しています（※５）。 2021年のライブ・エンタテインメント市場は、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ってリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円とコロナ禍前2019年比51.2％減まで回復の兆しをみせています（※６）。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） プラット フォーム コンテンツ 合計 調整額（注）１、２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 一時点で移転される財 2,658,206 12,599,192 15,257,399 15,257,399 一定期間にわたり移転される財 54,431 54,431 54,431 顧客との契約から生じる収益 2,658,206 12,653,623 15,311,830 15,311,830 外部顧客への売上高 2,658,206 12,653,623 15,311,830 15,311,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 317,066 29,503 346,570 △ 346,570 2,975,273 12,683,127 15,658,401 △ 346,570 15,311,830 セグメント利益又は損失（△） △ 7,032 238,293 231,260 △ 323,262 △ 92,001 セグメント資産 13,821,381 14,009,355 27,830,737 △ 2,538,942 25,291,794 その他の項目 減価償却費 112,920 85,824 198,744 198,744 のれんの償却額 4,000 120,757 124,757 124,757 持分法適用会社への投資額 243,289 90,693 333,982 333,982 有形・無形固定資産の増加額 688,373 107,969 796,342 796,342 （注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額△323,262千円は、セグメント間取引消去△1,595千円及び報告セグメントに配分していない全社費用324,857千円によるものであります。 ２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。 ３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…