事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、ＩＴ事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別の区分は下記の通りです。 セグメント別区分 会 社 名 日本 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス 米州・欧州 ESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html （4）対処すべき課題 （事業全般） 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えましたが、ワクチンの接種が進むなど徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向け進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html （4）対処すべき課題 （事業全般） 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えましたが、ワクチンの接種が進むなど徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向け進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが続きました。 このような環境の下、アウトソーシング・ＢＰＯ市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、また、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務変革、企業競争力向上のためのサービスの採用などが市場の追い風となっており、今後も安定した成長が見込まれます。 連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等により対前年増収となり、54,562百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の成長により7,840百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益322百万円の計上により8,378百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 賃上げ促進税制の適用で税負担が減少し、 5,318百万円（前年同期比22.1％増）となっております。 引き続き、ＢＰＯ拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。 （2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比 （％） 日本 51,188 116.0 米州・欧州 2,684 124.3 アジア・オセアニア 689 146.0 合計 54,562 116.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 44,111,486 2,160,343 472,471 46,744,300 46,744,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482,281 433,094 661,240 2,576,616 △ 2,576,616 45,593,767 2,593,438 1,133,711 49,320,917 △ 2,576,616 46,744,300 セグメント利益 8,592,072 480,237 22,618 9,094,929 △ 2,252,741 6,842,187 セグメント資産 37,151,471 3,239,388 4,941,327 45,332,187 8,696,564 54,028,751 その他の項目 減価償却費 1,395,521 16,572 83,206 1,495,300 29,216 1,524,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,057,105 942 115,036 4,173,085 14,606 4,187,691 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 51,188,934 2,684,232 689,789 54,562,956 54,562,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,160,991 515,820 630,643 2,307,455 △ 2,307,455 52,349,925 3,200,053 1,320,432 56,870,412 △ 2,307,455 54,562,956 セグメント利益 8,962,823 570,448 137,601 9,670,873 △ 1,830,289 7,840,584 セグメント資産 41,402,544 3,441,393 5,346,238 50,190,176 10,082,914 60,273,090 その他の項目 減価償却費 1,666,450 12,216 83,017 1,761,685 33,089 1,794,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,487,551 3,146 45,689 2,536,387 112,898 2,649,286