事業の内容
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/ 原文長 約5712文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成され、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しております。 セグメント別の区分は下記の通りです。 セグメント別区分 会社名 日本 当社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアライフ、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミア・プロパティサービス、株式会社イントラスト、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社トリプル・エース、株式会社プレミアパークアシスト、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミアモバイルソリューション、株式会社AppGT、株式会社プレミア・エイド、株式会社PI Insurance Planning、株式会社ファーストリビングアシスタンス 米州・欧州 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、 PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA. アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、 PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、 Prestige International (HK) Co., Limited、 PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、 臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES,INC .、 JAPANESE HELP DESK INC. 事業別の区分は下記の通りです。 事業区分 会社名 ロードアシスト事業 当社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、 株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・エイド プロパティアシスト 事業 当社、株式会社プレミア・プロパティサービス、株式会社プレミアパークアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス インシュアランス ＢＰＯ事業 当社、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、 Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、 PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループの経営目標は「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 平成27年5月12日付けで、平成28年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に迫るなかで、クライアント企業からの事業拡大及び 有事の業務継続計画に対応するものであります。 さらに、平成30年11月に秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。 これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループの経営目標は「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 平成27年5月12日付けで、平成28年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に迫るなかで、クライアント企業からの事業拡大及び 有事の業務継続計画に対応するものであります。 さらに、平成30年11月に秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。 これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 24,020,174 2,298,678 1,009,208 27,328,061 27,328,061 セグメント間の内部売上高又は振替高 351,544 353,936 528,157 1,233,638 △ 1,233,638 24,371,719 2,652,615 1,537,365 28,561,700 △ 1,233,638 27,328,061 セグメント利益 2,849,725 646,364 405,890 3,901,980 △ 556,108 3,345,871 その他の項目 減価償却費 861,806 11,323 23,856 896,986 21,305 918,291 のれん償却額 1,000 9,840 10,840 10,840 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 26,065,474 2,406,573 1,005,730 29,477,778 29,477,778 セグメント間の内部売上高又は振替高 371,970 418,563 656,679 1,447,213 △ 1,447,213 26,437,444 2,825,137 1,662,409 30,924,991 △ 1,447,213 29,477,778 セグメント利益 3,120,930 681,567 542,301 4,344,798 △ 576,213 3,768,585 その他の項目 減価償却費 886,130 10,671 26,716 923,518 37,704 961,222 のれん償却額 8,400 8,400 8,400