事業の内容
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/ 原文長 約5832文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社２社により構成され、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しております。 セグメント別の区分は下記の通りです。 セグメント別区分 会社名 日本 当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、 株式会社プレミアライフ、タイム・コマース株式会社、 株式会社プレミアホームアシスト、 株式会社イントラスト、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、 株式会社プレミアロータス・ネットワーク、 株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、 株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアパークアシスト、 株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プライムアシスタンス、 株式会社プレミアモバイルソリューション、株式会社AppGT、 株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアインシュアランスパートナーズ、 株式会社ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアロードアシスト 米州・欧州 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、 PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA. アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、 PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、 Prestige International (HK) Co., Limited、 PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、臺灣普莱斯梯基有限公司、 P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC. 事業別の区分は下記の通りです。 事業区分 会社名 ロードアシスト事業 当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、 株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、 株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアロードアシスト プロパティアシスト 事業 当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス インシュアランス ＢＰＯ事業 当社、Prestige International USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 平成30年5月11日付けで、平成31年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に達するなかで、クライアント企業からの事業拡大及び 有事の業務継続計画に対応するものであります。 さらに、秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設する予定でございます。 これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 平成30年5月11日付けで、平成31年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に達するなかで、クライアント企業からの事業拡大及び 有事の業務継続計画に対応するものであります。 さらに、秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設する予定でございます。 これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には米国の保護主義的貿易政策などのリスク要因があるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で国内的には、人材の確保に関して課題が継続しているものの、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移しており、当社においても高い需要を頂いております。 このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センターが平成29年４月より稼動しており、想定を下回る富山ＢＰＯの稼動を補完しております。また、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、女子スポーツの実業団チームの活動による各ＢＰＯ拠点設置地域の知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加の取り組みを継続しております。 下半期の総括といたしましては、上半期の新規クライアント獲得や現場対応グループ会社の拡充等の成長投資の効果を着実に取り込むことができました。 (2)生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 (2）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前期比（％） 日本 29,895,787 14.7 米州・欧州 2,352,580 △2.2 アジア・オセアニア 870,784 △13.4 合計 33,119,152 12.4 （注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 26,065,474 2,406,573 1,005,730 29,477,778 29,477,778 セグメント間の内部売上高又は振替高 371,970 418,563 656,679 1,447,213 △ 1,447,213 26,437,444 2,825,137 1,662,409 30,924,991 △ 1,447,213 29,477,778 セグメント利益 3,120,930 681,567 542,301 4,344,798 △ 576,213 3,768,585 その他の項目 減価償却費 886,130 10,671 26,716 923,518 37,704 961,222 のれん償却額 8,400 8,400 8,400 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 29,895,787 2,352,580 870,784 33,119,152 33,119,152 セグメント間の内部売上高又は振替高 406,801 425,996 635,165 1,467,963 △ 1,467,963 30,302,588 2,778,577 1,505,949 34,587,116 △ 1,467,963 33,119,152 セグメント利益 3,748,935 607,291 394,368 4,750,595 △ 519,662 4,230,932 その他の項目 減価償却費 907,251 15,200 24,563 947,015 21,471 968,487 のれん償却額